関東圏を中心に馴染み深いスーパーを展開するユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）から、最新の財務レポートが届きました。2020年1月7日に発表された2019年3〜11月期の連結決算は、純利益が前年の同じ時期と比べて71％も減少して12億円に留まるという、非常に厳しい結果となっています。この衝撃的なニュースはインターネット上でも瞬時に拡散され、消費者の間では今後の店舗運営を心配する声が多数上がっている状況です。
大幅な利益減少の引き金となったのは、2019年10月に東日本へ甚大な被害をもたらした台風19号による影響です。多くの店舗で臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、稼ぎ時である週末の客足が遠のいたことが大きな痛手となりました。さらに、業績の足を引っ張っていた不採算店舗の「減損損失」を計上したことも響いています。減損損失とは、店舗の収益性が低下して投資した資金の回収が見込めなくなった際、その固定資産の価値を帳簿上で引き下げる損失処理のことです。
売上高の指標となる営業収益は、前年同期比で1％減の5143億円を記録しています。USMHの傘下には、マルエツやカスミ、マックスバリュ関東といった有名チェーンが名を連ねていますが、これらを合わせた既存店の売上高は1.7％減少しました。現在は利便性の高いコンビニエンスストアとの競合が激化しており、日常的な顧客の奪い合いが続いています。なお、2019年11月末時点の店舗数は国内外で525店に達し、2019年2月末から7店舗増加しました。
一方、営業利益については39％減の46億円へと大きく落ち込んでいます。これは2019年10月の消費税率引き上げに伴い、客足を繋ぎ止めるための低価格戦略を強化したことで利益率が削られたためでしょう。また、人手不足に対応するための人件費や物流コストの増大も、利益を圧迫する要因となりました。SNSでは「増税後のセールは助かったけれど、お店の経営は大変だったのだ」と、企業の努力を労うと同時に複雑な心境を吐露する投稿が見られます。
今回の決算は一見すると危機的な状況に映るかもしれませんが、USMHは2020年2月期の通期業績予想を従来のまま据え置いています。最終的には営業収益が前期比2％増の7100億円、純利益は2％増の54億円に達する見込みを掲げており、今後の巻き返しに自信を覗かせているのです。不採算店を早急に処理して身軽になったからこそ、ここからのスピーディーなV字回復が期待できるのではないでしょうか。
筆者の視点として、今回の減損処理は将来に向けた「前向きな大掃除」であると評価しています。ネットスーパーの台頭やドラッグストアの食品強化など、小売業界の垣根を越えた競争は激しさを増す一方です。USMHがこの荒波を乗り越えるためには、単なる価格競争に依存せず、独自の惣菜メニュー開発やキャッシュレス決済の導入といったデジタル改革を進めることが不可欠でしょう。地域密着型の強みを活かした次なる一手に、強く注目していきたいところです。
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