地方の人口減少が叫ばれる中、静岡県が深刻な事態に直面しています。全国に先駆けて人口減少が始まった静岡県ですが、直近のデータによると県外への流出を示す転出超過数が都道府県の中でワースト4位という不名誉な記録を樹立してしまいました。この現象を加速させている最大の要因は、10代後半から20代後半の若い女性たちが次々と地元を離れている点にあります。SNS上でも「静岡は住みやすいけれど働く場所がない」「同世代の女性がどんどん東京に行ってしまう」といったリアルな悲鳴が多数上がっており、事態の深刻さがうかがえます。
総務省が2019年2月に発表した住民基本台帳人口移動報告を紐解くと、2018年の静岡県における転出超過数は6654人に達しました。注目すべきは、その流出人口の7割以上を若い女性が占めている点でしょう。進学や就職を機に一度県外へ出た若者が地元に戻ってくる確率を示す「Uターン率」も低迷しています。2019年3月に大学を卒業した県外進学者のうち、静岡で就職した割合は38％に留まり、首都圏の大学へ進学した人に至っては32％しか地元に戻っていません。これでは地域の活力低下だけでなく、将来的な少子化に拍車がかかるのも当然です。
さらに、結婚をきっかけに静岡を離れる女性が多いことも浮き彫りになりました。県内で結婚相談所を運営する企業の分析によると、成婚したカップルのうち実に45％が県外へ移住しているそうです。最初は地元での結婚を望むものの、最終的には収入や福利厚生などの待遇面を総合的に判断し、転勤族を含めた県外出身の男性を選ぶ女性が増えています。これは女性たちが自身のライフプランを現実的に見つめ直した結果であり、静岡の企業が提示する労働条件や環境が、現代の女性が求める水準に追いついていない証拠と言えるのではないでしょうか。
その背景には、男女間の結婚観のミスマッチも存在します。2019年7月に実施された県民意識調査では、男性側は女性に仕事を辞めずに続ける「両立」を望む声が過去最高となりました。これに対して、女性側は結婚時に一度仕事を離れる「再就職」の形を最も希望しています。男性は共働きを当然と考える一方で、女性はライフイベントに合わせた柔軟な働き方を求めており、双方の意識には大きな溝があります。私は、このギャップこそが女性たちに「この街では理想の生き方ができない」と思わせる一因だと確信しています。
また、静岡県の主要産業である製造業の体質も影響しています。工場などの現場作業が中心となる製造業では、自宅からパソコン等を使って業務を行う「テレワーク」や在宅勤務の導入が難しい側面があります。先進的な働き方に挑戦する経営者が少ないため、柔軟なキャリアを望む女性の選択肢から外れてしまうのです。加えて、自治体の子育て施策が「親世代との同居」を前提とした古いモデルに固執している点も看過できません。共働き世帯や単身の親にとって、今の静岡は決して住みやすい環境とは言えないのが現状でしょう。
ただ、希望の光が完全に消えたわけではありません。ある調査によると、全世代を通じたUターン率は54.6％と、全国平均の43.7％を大きく上回っています。つまり、若い頃に一度は離れても、年齢を重ねてから地元に戻ってくる人は多いのです。だからこそ、今必要なのは若者や女性が「ここで働き、暮らしたい」と思える多様な選択肢を用意することでしょう。行政や企業が古い価値観を捨て、時代に即した労働環境や支援策を本気で整えることができれば、この流出の連鎖は必ず食い止められると私は信じています。
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