アメリカとイランの間で緊張がにわかに高まっています。2020年01月03日、米軍がイラン革命防衛隊の精鋭組織とされる「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害したという衝撃的なニュースが世界を駆け巡りました。これを受けて、日本の茂木敏充外相は2020年01月05日、現在の緊迫した情勢に対して強い懸念を表明しています。SNS上でも「これから戦争が始まってしまうのか」「日本への石油の供給は大丈夫なのか」といった、先行きの見えない不安を訴える声が数多く寄せられました。
コッズ部隊とは、イランの指導部直属の軍事組織において、主に海外での特殊作戦や情報活動を担う極めて強力なエリート集団を指します。今回そのトップが命を落としたことで、中東全体のパワーバランスが大きく揺るがされる事態となりました。茂木外相は、現地に滞在している日本人の安全を第一に確保する方針を打ち出しています。さらに、関係する国々と緊密に連携を取りながら、地域の安定と平和の構築に向けてあらゆる外交努力を惜しまない決意を熱く語りました。
私たちは、この遠く離れた地での出来事を決して他人事として見過ごすわけにはいきません。なぜなら、日本はエネルギー資源の大部分を中東からの輸入に頼っているという、極めて脆い基盤の上にあるからです。ただただ事態を傍観するのではなく、独自のパイプを持つ日本だからこそできる仲介役としての積極的な関与が、今まさに求められているのではないでしょうか。政府には一刻も早い事態の沈静化に向けて、力強いリーダーシップを発揮してほしいと切に願います。
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