企業の不正を告発する「内部通報者」を守るための法律が、いよいよ大きな転換期を迎えています。政府は2020年1月21日、自民党の会合において「公益通報者保護法」の改正案の概要を明らかにしました。これまで制度の狭間でこぼれ落ちていた人々を救い出し、よりクリーンな社会を目指すための抜本的な見直しが行われる予定です。
今回の改正において最も注目すべきポイントは、保護される対象が大幅に拡大される点でしょう。これまでの現職従業員だけでなく、すでに会社を辞めた退職者や、経営層である役員までもが新たに保護の対象として追加されます。組織を離れた後だからこそ勇気を出して告発できるケースも多いため、この変更は非常に実効性が高いと感じます。
大企業への義務化と広がる保護対象
さらに、今回の法改正では大企業に対して内部通報の受付窓口を設置することなど、適切な体制整備が義務付けられる方針です。これまで形骸化しがちだった社内窓口が、名実ともに機能する仕組みへとブラッシュアップされることが期待されます。企業の自浄作用を促す意味でも、この義務化は極めて重要な一歩となるはずです。
また、守られる通報の内容が従来の「刑事罰」が科される犯罪行為だけでなく、過料などの「行政罰」の対象となる法令違反にまで広がる点も見逃せません。この行政罰とは、刑罰には至らないものの、社会的なルールに違反した際に行政処分として科される金銭的なペナルティなどを指します。これにより、日常的な業務に潜む身近な不正も通報しやすくなるでしょう。
SNSをはじめとするインターネット上では、このニュースに対して「辞めた後でも守られるなら、過去の不正を告発しやすくなる」「名ばかりの窓口が減ってほしい」といった前向きな反響が多く寄せられています。一方で、通報者が不利益を被らないための実効性を本当に担保できるのか、今後の運用を注視する声も少なくありません。
政府は2020年3月にもこの改正案を国会に提出し、現在の国会中での成立を目指す構えです。企業が不正を隠蔽せず、労働者が安心して声を上げられる環境づくりは、組織の健全な発展に不可欠と言えます。この法改正が形だけに終わらず、日本全体のコンプライアンス意識を底上げする強力な後押しとなることを切に願います。
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