日本企業の経営スタイルが、いよいよ大きな転換期を迎えています。2019年12月07日現在、企業の資金調達において驚くべき数字が飛び出しました。今年の社債発行額が12月06日までに、なんと13兆9575億円に達したのです。これは1998年以来、実に21年ぶりに過去最高を更新する勢いとなっています。かつての守りの姿勢から一転し、借金をしてでも未来を買う「攻めの経営」が鮮明になっています。
SNS上では「ついに日本企業が動き出した」「預金していても増えない時代、正しい投資だ」といった前向きな反応が目立ちます。一方で「借金が増えて大丈夫なのか」と不安視する声もあります。しかし、今回の動きは過去の金融危機の際に銀行の貸し渋りを補うために行った消極的なものとは一線を画しています。現在は、買収や最新設備への投資といった「成長のための原資」を確保することが主な目的となっているのです。
財務レバレッジで稼ぐ効率を最大化
ここで注目したいのが「財務レバレッジ」という考え方です。これは、自己資本だけでなく負債を活用することで、少ない資本でより大きな利益を生み出す「てこの原理」を指します。上場企業の「負債資本倍率（DEレシオ）」、つまり自己資本に対して負債が何倍あるかを示す指標は、2019年09月末時点で0.67倍に上昇しました。これは企業がより効率的に稼ぐために、あえて負債を抱える道を選んだ証拠と言えるでしょう。
具体的な例を見ると、その躍進ぶりが際立ちます。日本製鉄は2019年中に同社最大となる3000億円の社債を発行し、インドの鉄鋼メーカー買収や設備改修に充てています。住友化学も2019年12月06日に2500億円の条件を決定し、海外での農薬事業拡大を狙っています。バブル崩壊後のデフレ下で「無借金経営」こそが美徳とされた時代は終わり、現在は「資本をどう有効に使い切るか」が問われる健全な競争へと移行しているのです。
私は、この流れを非常に健全な変化だと捉えています。長らく日本企業は、現金を溜め込む「キャッシュリッチ」な状態を株主から批判されてきました。せっかくの資産を眠らせるのではなく、負債を組み合わせて投資に回すことは、国際競争力を高めるために不可欠です。日立製作所が掲げるように、負債を増やすことで全体の資本コストを下げ、成長を加速させる戦略は、停滞していた日本経済に新しい風を吹き込むはずです。
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