日本中を大きな悲しみが包み込んだ記憶から、間もなく節目を迎えようとしています。政府が毎年3月に主催してきた「東日本大震災追悼式」について、2021年3月11日の開催を最後に終了する案が浮上しました。2020年1月21日の記者会見において、菅義偉官房長官がこの方針を検討していると明かし、大きな注目を集めています。長年続いてきた国の行事が転換期を迎える背景には、一体どのような理由があるのでしょうか。
菅官房長官は会見の中で、震災から10年という節目を機に、これまでの開催方式を見直す可能性を示唆しました。その理由として、被災した地元の自治体が自ら追悼式を企画し、そこに国から閣僚が参列する方が、より地域の実情や人々の心に寄り添えるのではないかという意見が出ているためです。いわゆる「閣僚（かくりょう）」とは、首相を支えて国の政策を決定する大臣たちのことで、彼らが直接現地へ赴く形への移行が模索されています。
2022年3月11日以降の具体的な追悼のあり方については、その時の社会情勢や地域の状況を慎重に見極めながら判断する意向のようです。この報道に対して、SNS上では早くも多種多様な意見が飛び交い、議論が白熱しています。「10年という区切りは理解できる」「地元の主体性を重んじるべきだ」と賛同する声がある一方で、「風化が進んでしまうのではないか」「国が震災を忘れない姿勢を示し続けてほしい」という切実な不安も寄せられました。
編集部としては、式典の形が変わっても、震災の教訓や犠牲者への祈りが薄れてはならないと考えます。一律の追悼から一歩進み、各被災地が抱える個別の課題や復興の歩みに合わせた、真に血の通ったサポート体制が作られる契機にするべきでしょう。国主導のセレモニーが終わるからといって、政府の責任や国民の関心が途切れて良いはずはありません。悲劇を未来の防災へ繋ぐためにも、私たち一人ひとりが記憶を繋ぐ意識が求められています。
コメント