世界を揺るがす米中貿易摩擦の本質は、単なる関税の掛け合いではなく、ハイテク産業の心臓部を巡る「覇権争い」に他なりません。特に注目されているのが、製品の企画から消費者の元に届くまでの全プロセスを指す「グローバルサプライチェーン（国際供給網）」の地殻変動です。これまで中国は、世界中の部品を集めて組み立てを行う「世界の工場」として急速な発展を遂げてきました。
しかし、その華々しい肩書きとは裏腹に、中国が実際に得ている利益は驚くほど少ないのが現状です。例えば、2020年01月23日時点の試算によると、米国アップル社の「iPhone7」のほぼ全量が中国で組み立てられているにもかかわらず、中国側の利益は1台あたりわずか4％未満にすぎません。富の大半は、製品の核となる技術や市場支配力を持つ米国の「フラッグシップ（旗艦）カンパニー」に集中しているのです。
こうした現状に反発した中国政府は、重要技術を自国で開発する「自主創新」や、自国企業主導の供給網を築く「紅色供応鏈（レッド・サプライチェーン）」という強力な構想を打ち出しました。欧米企業からの技術移転の強要や多額の補助金政策により、米国が築いた製造業の支配的地位を脅かし始めています。この動きに対し、SNS上では「中国の技術的自立は時間の問題だ」という脅威論と、「知的財産の侵害は許されない」という批判が交錯しています。
最重要ハイテク技術から中国を「部分的封じ込め」する米国の狙い
危機感を強めた米国の対抗策が、中国を供給網から切り離す「デカップリング（分離化）」戦略です。2020年01月23日現在、すでに中国からの輸入中間財の82％に選択的な追加関税が課されています。この戦略の真の狙いは、中国を完全に市場から締め出すことではなく、国家安全保障に関わる最重要技術へのアクセスを遮断する「部分的封じ込め」にあります。
私は、この米国の強硬姿勢は世界秩序の安定において避けられない選択であると考えます。万が一、軍事転用が可能な最先端技術やインフラの根幹を握る部品の供給を中国に依存しすぎれば、自由主義陣営全体の安全保障が根底から覆りかねないからです。インターネット上でも「安全保障を考えれば、製造拠点の脱中国は当然の帰結だ」という、米国の政策を支持する声が目立っています。
すでに民間企業はリスク回避に向けて動き出しています。大手パソコンメーカーは、主に台湾系の下請け企業に対し、製造能力の最低15％を中国国外へ移転するよう指示を出しました。米政府機関の発注にいたっては、中国製部品を一切排除した製品しか調達しないという徹底ぶりです。貿易戦争の一時的な休戦に関わらず、この供給網の再構築はもはや後戻りできない確実な潮流となっています。
東アジアの産業勢力図が激変！求められる信頼のネットワーク
今、最も激震が走っているのが、中国、日本、韓国、台湾がひしめき合う東アジアの「半導体産業」です。半導体はあらゆる電子機器の頭脳であり、中国がまさに自主創新の柱として狙いを定めている分野だからです。今後10年間で、東アジアの産業勢力図は劇的に塗り替えられることになるでしょう。
これからの国際分業体制において生き残る鍵は、「技術フロー（流出経路）の徹底的な監視・制御能力」です。技術漏洩のリスクを抑えられない企業は、グローバル企業から信頼できるパートナーとして選ばれなくなります。参入障壁は格段に高くなりますが、一度強固なセキュリティ体制を証明できれば、長期的で安定した関係を維持できる大きなチャンスとも言えます。
東アジアの主要企業は、互いに協力して技術漏洩を防ぐ新しい協力体制を早急に構築すべきです。また、政府側も偶発的な技術流出を最小限に抑えるため、米国の輸出管理や投資規制を参考にした法整備を進めることが求められます。米中貿易戦争がもたらしたこの大変革は、グローバル化が次のステージへと進むための、避けては通れない「未来へのインフラ投資」なのです。
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