日産自動車の元会長であるカルロス・ゴーン被告がレバノンへ逃亡した大ニュースは、日本中に大きな衝撃を与えました。この深刻な事態を受け、2020年1月7日に大久保武駐レバノン大使は同国のアウン大統領と緊密な面会を行いました。日本側は国際刑事警察機構、いわゆるICPOが発行した国際手配書に基づき、適切な対応を取るよう強く求めた模様です。SNS上でも「日本の主権に関わる大問題だ」「外交ルートでどこまで迫れるのか」といった、政府の毅然とした対応を期待する声が数多く寄せられています。
一方で、渦中のゴーン元会長は2020年1月8日の午後3時（日本時間では同日の午後10時）から、大注目の記者会見を開く予定です。レバノン当局は会見の前に事情聴取を行うとの見方もありますが、実際に身柄を拘束する可能性は極めて低いとみられています。これに対してネット上では「完全にレバノン政府に守られているのではないか」という不信感や、「記者会見で一体何を語るつもりなのか」と、世界中から集まる厳しい視線がSNSのタイムライン上でもリアルタイムで大きな火花を散らしている状況です。
ここで注目したいのが、ゴーン元会長が逃亡の正当性を主張している点でしょう。彼は日本の司法制度を「人質司法」などと呼び、不公平で政治的な迫害から逃れるための行動だったと語っています。しかし、保釈という社会的な約束を破り、密かに出国した行為は決して許されるものではありません。自らの潔白を証明したいのであれば、法廷という正当な場で堂々と議論すべきだったのではないでしょうか。逃亡という強硬手段を選んだことで、かつて名経営者と称えられた彼の言葉の信憑性は大きく揺らいでいます。
引き渡し条約の壁とクーデター主張の行方
レバノン政府は一貫してゴーン元会長を擁護する姿勢を見せており、入国に関しても合法的な手続きだったと主張しています。同国のセルハン暫定法相はインタビューに対し、日本との間に犯罪人引き渡し条約がないことを指摘しました。犯罪人引き渡し条約とは、逃亡した容疑者を国同士で引き渡すルールを定めた国際条約のことです。これがないため、自国民を日本へ渡すのは難しいという厳しい見解を示しています。この法的な壁に対し、日本のネットユーザーからは外交の限界を嘆く声が上がりました。
さらにゴーン元会長は、今回の不正疑惑そのものが自分を失脚させるために仕組まれた「クーデター」であると反論しています。次回の記者会見では、日産経営陣だけでなく日本政府関係者の実名や証拠文書を公表すると息巻いているようです。しかし、フランス当局からもベルサイユ宮殿を巡る不正疑惑で捜査されており、レバノン国内でも禁止されているイスラエルへの渡航で告発されています。彼が主張する陰謀論だけで、これほど多方面から指摘されている疑惑のすべてを拭い去ることは到底できないでしょう。
最後に関西国際空港から大型の箱に隠れて出国したとされる映画のような逃走劇ですが、これに関わった協力者への追及を恐れ、本人が全容を語る可能性は低いとみられます。米軍特殊部隊のOBが関与したという報道もあり、その組織的な手口には驚かされるばかりです。SNSでも「プライベートジェットの盲点を突いた前代未聞の事件だ」と驚愕する声が目立ちます。ゴーン元会長には、根拠のない日本批判を展開するのではなく、まずは一人の被告人として犯した罪や疑惑に誠実に向き合うことを切に望みます。
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