世界が注目する歴史的な外交劇が、まもなくアメリカの首都ワシントンで幕を開けます。ホワイトハウスは2020年1月23日、ドナルド・トランプ大統領が2020年1月28日にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談することを公式に発表しました。ビジネス界出身で「交渉（ディール）の達人」を自負するトランプ大統領は、長年泥沼化しているイスラエルとパレスチナの紛争に終止符を打つべく、独自の「中東和平案」をこの会談の直前に公表する意向を激白しています。
トランプ大統領は大統領専用機内で、今回の和平案を「すばらしい案だ」と自賛し、異例の自信を覗かせました。SNS上では「世紀のディールになるか」と期待する声が上がる一方で、「一方的な内容ではないか」という懸念も渦巻いています。トランプ大統領は、現時点で対話を拒否しているパレスチナ側とも実は接触していると主張しており、最初は否定的な反応があっても、最終的には建設的な対話につながると楽観的な見通しを示していますが、そのハードルは極めて高いと言わざるを得ません。
イスラエル政界のキーマンたちが続々とワシントンへ集結
この歴史的な会談に向けて、現地では緊迫した外交交渉が展開されています。イスラエルを訪問中であるアメリカのマイケル・ペンス副大統領は、2020年1月23日にエルサレムでネタニヤフ首相と直接顔を合わせ、トランプ大統領からの招待状を手渡しました。さらに注目すべきは、ネタニヤフ首相の提案によって、イスラエルの中道野党連合「青と白」を率いるベニー・ガンツ元軍参謀総長も同時にホワイトハウスを訪れる点であり、イスラエルの挙国一致体制が演出されています。
しかし、この和平案が実を結ぶかどうかは未知数でしょう。なぜなら、当事者であるパレスチナ側は、トランプ政権を公正な仲介役として全く認めていないからです。トランプ政権はこれまでに、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地であり、イスラエルとパレスチナが共に首都と主張して帰属を争う「エルサレム」にアメリカ大使館を移転するなど、極端なイスラエル寄り、つまり偏った姿勢を鮮明にしてきました。そのため、今回提示される和平案もイスラエル側に都合の良い内容になる可能性が濃厚です。
編集部の視点：当事者を置き去りにした「ビジネス流ディール」の限界
ここで私自身の見解を述べさせていただきます。トランプ大統領が「ディールが大好きだ」と語るように、今回の和平案はまるで大企業同士の買収交渉のようなビジネス感覚で進められている印象を拭えません。SNSでも「パレスチナの主権を無視した合意などあり得ない」という批判的な意見が散見されます。紛争の根本にある難民問題や聖地の帰属という繊細な歴史的背景を無視し、強者の論理だけで調印を迫るようなアプローチでは、一時的な合意は得られても真の平和は訪れないでしょう。
真の中東和平を実現するためには、アメリカが一方の国だけに肩入れするのではなく、パレスチナ側の尊厳と権利を尊重する姿勢を示すことが不可欠です。トランプ政権が描くシナリオ通りに事態が動くのか、それとも中東の火種をさらに激しく燃え上がらせてしまうのか、2020年1月28日の首脳会談は、今後の世界の安全保障を占う極めて重要な分岐点になるに違いありません。私たちはこの世紀の交渉がもたらす結末を、冷静に見守る必要があるでしょう。
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