日本銀行福岡支店が2020年01月23日に発表した九州・沖縄の金融経済概況によると、地域の景気判断は「緩やかに拡大している」という表現で10カ月連続の据え置きとなりました。前年の消費税率引き上げによる影響が懸念されていましたが、日用品の売り上げに関してはすでに回復の兆しが見えています。SNS上でも「地元経済が底堅くて安心した」「買い控えも一時的だったようで良かった」といった、安堵の声が多数寄せられていました。地域経済の底力が改めて証明された形と言えるでしょう。
今回の発表で特に注目すべきなのは、最先端の技術分野における生産の動きです。次世代の高速通信規格である「5G」や、環境に優しい電気自動車「EV」に関連する半導体製造装置の生産が、ここにきて力強く回復し始めました。半導体製造装置とは、スマートフォンや自動車に組み込まれる半導体チップを製造するための大型機械を指します。この分野が活性化することは、ものづくりが盛んな九州・沖縄エリアにとって、将来的な経済成長を後押しする非常に明るいニュースです。
一方で、車や大型家電といった「耐久消費財」の分野では、増税の影響が依然として尾を引いている模様です。自動車生産自体は海外向けを中心に高い水準を維持していますが、工場で使われる工作機械などの動きには少し元気がありません。SNSでは「まだまだ大きな買い物には慎重になってしまう」というリアルな消費者の本音も目立ちます。こうした分野がいつ平時の水準まで回復してくるかが、今後の地域景気をさらに上向かせるための大きな鍵を握っていると考えられます。
さらに、観光産業を支えるインバウンド（訪日外国人客）の動向にも変化が生じています。これまで大きな割合を占めていた韓国からの観光客は減少が続いているものの、中国の通貨である「元」の価値が安定したことで、中国人観光客による消費が盛り返してきました。しかし、現在中国で発生している新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大は、今後の観光業にとって見過ごせない懸念材料です。宮下俊郎支店長も「影響を注視する」と警戒を強めており、徹底したリスク管理が求められます。
今回の景気判断からは、最新テクノロジーの波に乗る強みと、感染症という予期せぬ外部リスクへの不安が同居している現状が浮き彫りになりました。5GやEVという世界的なトレンドが九州の製造業を潤している点は非常にポジティブであり、今後のさらなる起爆剤として期待が高まります。だからこそ、観光業をはじめとする足元のリスクに対しては、行政と民間が一体となった迅速な情報収集と柔軟な対策が必要不可欠です。私たちは今、変化に対して敏感であるべきでしょう。
コメント