私たちの未来が、目に見えないミクロの世界の物理法則によって劇的に変わろうとしています。内閣府の統合イノベーション戦略推進会議は2020年1月21日、次世代のイノベーションの鍵を握る「量子技術イノベーション戦略」を正式に決定しました。これに伴い、今後10年から20年先を見据えた最先端テクノロジーの研究開発行程表が公表され、産業界や学術界の注目を大きく集めている最中です。
ネット上やSNSでもこの方針に対して「日本の強みである基礎研究がようやく形になる」「未来の生活がどう変わるのか楽しみだ」といった、期待に満ちた声が数多く上がっています。しかし同時に、実用化へ向けたスピード感を懸念するシビアな意見も見受けられます。日本が世界に誇る高い技術力をどのようにして私たちの社会へ還元していくのか、今まさにその真価が問われていると言えるでしょう。
医療から渋滞解消まで広がる未来の可能性
今回の戦略が対象とする「量子技術」とは、原子や電子といった極めて小さな物質の挙動を扱う「量子力学」という物理学の理論を応用した最先端のシステムです。この技術の代表格である量子コンピューターは、従来の電子計算機を遥かに凌駕する圧倒的な処理能力を秘めています。政府が示したロードマップでは、今後10年以内に化学製品の開発や人口知能の分野で効果的な計算手法を証明することを最初の目標として掲げました。
開発が進められている装置にはいくつかの種類が存在します。理化学研究所や東京大学が主導する汎用型の「ゲート型」は、20年後を目標にあらゆる複雑な計算をこなせるレベルへの到達を目指しています。一方で、数多くの選択肢から最も適した答えを導き出す「アニーリング型」と呼ばれるタイプは、現代社会を悩ませる深刻な交通渋滞の解決など、インフラの最適化への応用が期待されているところです。
さらに、超高感度な測定を行う「量子計測・センシング」の分野でも驚くべき研究が進んでいます。超高感度な固体量子センサーの開発により、人間の脳の活動を詳細に捉える画期的なシステムの構築を目指しているのです。これが実現すれば、これまで全貌が見えなかった認知症やうつ病といった脳疾患のメカニズム解明に大きく貢献するでしょう。また、ドローンや小型船舶の自律航行を支える技術開発も並行して進められています。
世界との競争に勝つための産業界の巻き込み
どれほど素晴らしい技術であっても、研究室の中に留まっているだけでは社会を変えることはできません。東京大学の荒川泰彦特任教授が「どのように社会へ役立てる環境を創り出すかが極めて重要である」と指摘するように、基礎研究の成果をビジネスや日常生活に結びつける仕組み作りが不可欠です。巨額の資金力を背景に国を挙げて開発を急ぐ中国や、活発なスタートアップ企業が牽引する米国に抗うには、日本の民間企業の積極的な参画が絶対に欠かせません。
日本はもともとこの分野の基礎研究で世界をリードしてきた輝かしい実績を持っています。しかし、現在の国際的な実用化競争においては、米中の背中を追いかける展開が続いているのが現状です。政府が描いた壮大な未来予想図を単なる夢物語で終わらせないためにも、産官学が強固に連携した実効性のある体制構築が急務となっています。日本の技術が再び世界の頂点に立つための挑戦は、2020年1月21日を起点に新たな局面に突入したのです。
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