日本のビジネスシーンにおいて、業務のデジタル化は急務の課題となっています。クラウド会計ソフトの大手として知られるフリー（freee）の佐々木大輔最高経営責任者（CEO）は、国内におけるクラウドの浸透率がまだ1割強にとどまっている現状を指摘しました。ビジネスの本場である米国ではすでに5割を超えているデータと比較すると、我が国の遅れは一目瞭然でしょう。情報技術（IT）の専門知識を持たない小規模な事業者であっても、直感的に使いこなせるシンプルな仕組み作りが今まさに求められています。
この現状を打破するため、同社はユーザーの利用動向を徹底的に分析しています。手作業による入力の手間を限界まで排除できるよう、日々ソフトウェアの改良を重ねているのです。ここで注目したいのが、最高財務責任者を意味する「CFO」という専門職の存在でしょう。通常は企業の財務戦略を統括する重要なポストですが、佐々木CEOは「人工知能（AI）がCFOの役割を担う世の中を作れる」と力強いビジョンを語っています。実現すれば、誰もが高度な財務分析の恩恵を受けられるはずです。
こうした革新的なアプローチに対し、SNS上では「個人事業主の確定申告が劇的に楽になりそう」「AIが財務アドバイスをくれるなら心強い」といった期待の声が続出しています。私自身、テクノロジーの力でバックオフィス業務が自動化されることは、日本の生産性を底上げするために不可欠だと確信せざるを得ません。経営者が煩雑な書類作成から解放され、本業のクリエイティブな活動に集中できる世界こそ、真の働き方改革ではないでしょうか。2020年1月13日時点のこの熱い挑戦が、日本をどう変えるのか楽しみです。
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