現代のビジネス界において、経営者の倫理観が厳しく問われる事態が相次いで発生しています。企業はコンプライアンス、つまり「法令や社会規範を遵守すること」を重要視し、ガバナンスと呼ばれる「企業を監視・統制する体制」を強化してきたはずでした。それにもかかわらず、世間を驚かせるようなスキャンダルが一向に減らないのはなぜなのでしょうか。ネット上でも「形だけの制度に意味はない」「トップの意識改革こそが必要だ」といった厳しい声が溢れています。
世界中に大きな衝撃を与えたのが、日産自動車の元会長であるカルロス・ゴーン被告による海外逃亡劇です。2020年1月8日にレバノンのベイルートで開かれた記者会見は、具体的な逃亡の経緯には触れず、自らの正当性を訴えるばかりの内容となりました。これにはSNS上でも「ただの自己弁護に終始していて、聞いていて退屈だった」という冷ややかな意見が目立ちます。元会長は長年企業に尽くしてきた自負を語りましたが、周囲の意見に耳を傾けられない状態に陥っていたと言わざるを得ません。
また、関西電力における金品受領問題も世論の強い批判を浴びました。福井県高浜町の元助役から、現金や金貨、スーツ仕立券など多額の財物を受け取っていた事実が発覚したのです。この不祥事を受け、2019年10月には当時の八木誠会長と岩根茂樹社長が辞任を発表する事態に追い込まれました。会見で語られた「相手の恫喝が怖くて返却できなかった」という釈明に対しては、インターネット上で「大手企業のトップとしての覚悟が足りない」と呆れる声が続出しています。
高すぎる不祥事の代償と今後の課題
トップのモラル欠如がもたらす代償は、企業の想像をはるかに超えて重いものです。日産自動車はブランドイメージの失墜だけでなく、後継の経営陣が相次いで交代するなど、信頼回復への道筋が見えていません。関西電力についても、社長の辞任表明後も後任が決まらず、組織の機能が低下するレームダック化が長期化しています。原発の安全対策工事を巡る不正疑惑も指摘されており、公共性の高いエネルギー企業だからこそ、より厳格な倫理観が求められているのです。
高度経済成長期やバブル期のように「業績さえ良ければ多少の強引さは目を瞑る」という時代は完全に終わりました。私は、これからの時代を生き抜くリーダーには、どんなに有能であっても高い人格やモラルが不可欠であると考えます。問題が小さいうちにトップの暴走を止める仕組みを作らなければ、組織全体が崩壊しかねません。SNSでの厳しい反響が示す通り、社会は企業の行動を厳しく注視しています。経営層は今一度、自らの襟を正し、真のガバナンスを構築すべきでしょう。
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