創業して間もないスタートアップ企業の間で、驚きのトレンドが巻き起こっています。それは、医師や大学教授、大企業出身の優秀な技術者といった社外の高度な専門家に対して、株式を報酬として受け取れる権利である「ストックオプション（新株予約権）」を付与する動きです。
日本経済新聞社が実施した調査によると、なんと未上場企業の約9割がこの仕組みをすでに導入しており、そのうちの3割が社外のプロフェッショナルたちに権利を与えていることが判明しました。手元の資金が限られる成長企業にとって、これは非常に賢い選択肢と言えるでしょう。
ネット上でもこの動きは注目を集めており、「お互いの本業を維持したまま、最先端の知恵をビジネスに融合できる画期的な仕組みだ」といったポジティブな声が数多く上がっています。まさに、多様な働き方が求められる現代にフィットした新しい形ではないでしょうか。
ここでストックオプションという専門用語について少し解説しておきます。これは、あらかじめ決められた価格で自社の株式を購入できる権利のことで、将来的に企業の価値が上がって株価が高騰した際に、その差額がそのまま専門家の利益になるという夢のある仕組みです。
病院向けIT事業を手掛ける株式会社リンクウェルは、外部の医師にこの権利を発行して消費者向け商品の共同研究を進めています。同社の金子和真最高経営責任者は、病院に勤務していて社員になれない方とも製品開発で協力できる強みを熱く語ってくださいました。
こうした革新的な試みが広がる背景には、2019年12月3日に日本経済新聞社がまとめた「NEXTユニコーン調査」の結果があります。回答した企業のうち、実に見事な割合となる89パーセントの企業がすでにストックオプションを取り入れている実態が浮き彫りになりました。
投資家の意識改革が後押しするイノベーションの未来
付与する相手の内訳を見てみますと、従業員や取締役といった組織の内側にいるメンバーに続く形で、社外の専門家が27パーセントを占めています。半導体メモリー開発のフローディア株式会社のように、大手メーカーの元エンジニアへ付与する事例も登場しました。
現代のビジネスにおいて、イノベーションを起こすためには現場のリアルなニーズと最新技術の融合が不可欠です。しかし、どれほど資金調達環境が良くなったとしても、創業したばかりの赤字企業が巨額の給与を支払って正社員を雇うのは至難の業でしょう。
一方で大学教授などの安定した職を持つ側にとっても、わざわざ転職のリスクを冒すことなく、自分の研究成果を社会に還元できるため大きなメリットがあります。電動車椅子の開発を行うWHILL株式会社が語るように、専門家を介して人脈が広がる点も魅力です。
私は、この取り組みこそが日本の停滞したイノベーションを打破する起爆剤になると確信しています。優秀な頭脳が1つの組織に埋もれることなく、複数のベンチャー企業を行き来して知恵を循環させることは、日本経済全体の底上げに繋がるはずです。
かつて投資家たちは、株式の価値が薄まる「希薄化」を恐れてこの手法を嫌う傾向にありました。しかし、プルータス・コンサルティングによれば、最近は人材確保が企業価値を高めるという理解が投資家の間にも浸透しており、時代の変化を感じずにはいられません。
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