身近な生活インフラであるコンビニ大手のファミリーマートが、未来を見据えた攻めの姿勢を見せています。同社は2020年1月14日、劇的な組織再編と大規模な役員人事を発表しました。今回の改革の目玉は、従来の営業や開発といった枠組みを解体し、地域に特化した4つのエリア本部と、店舗の競争力を蘇らせる「店舗再生本部」を東西に新設することです。現場主義を徹底し、地域経済の変化に迅速に対応する狙いが透けて見えます。
ネット上では「ファミマが本気を出してきた」「地域ごとの限定商品やサービスがさらに充実するのではないか」と期待する声が続出しています。少子高齢化や市場の飽和が叫ばれるコンビニ業界において、今回のドラスティックな方針転換は好意的に受け止められている模様です。画一的な全国一律のビジネスモデルから脱却し、地方の特性に寄り添う戦略は、これからの時代を生き抜くために極めて有効な一手であると断言できます。
マーケティングとデジタルの融合で生まれる新価値
今回の改革で注目すべきは、商品とマーケティング、さらに物流や品質管理を担うSCM部門の再編成です。SCMとはサプライチェーン・マネジメントの略称で、商品の開発から消費者に届くまでの全プロセスを最適化する高度な管理手法を指します。この連携強化により、消費者のニーズを即座に店頭へ反映させる体制が整いました。無駄のない効率的な配送と、魅力的な商品開発が同時に加速することは間違いありません。
さらに、新規事業開発本部には「金融・デジタル推進部」が新たに立ち上がります。これはスマートフォンの決済アプリ「ファミペイ」をはじめとする、デジタル戦略を一本化して推進するための布石です。現金を使わないキャッシュレス化やデータの利活用は、現代の小売業において勝敗を分ける生命線といえます。次世代の利便性を追求するファミリーマートの強い覚悟が、このデジタル部門の強化から強く伝わってきます。
新たな指揮官たちの誕生と未来への期待
体制変更に伴い、2020年1月16日から順次、強力なリーダー陣が新たなポストに就任します。取締役兼副社長執行役員の加藤利夫氏が、東西の店舗再生本部を管掌する重責を担うほか、CIOシステム本部長の塚本直吉氏が専務執行役員へと昇格します。CIOとは最高情報責任者のことで、企業のIT戦略を統括する要職です。システムと経営がより密接に結びつくことで、店舗運営の自動化や効率化も一段と進むでしょう。
このほかにも、2020年4月1日には岡徹氏がSCM・品質管理本部長に就任するなど、各部門で新指揮官が舵を取ります。ただの人事異動ではなく、激変する社会環境にアジャストするための構造改革である今回の発表は、私たちの生活をさらに豊かに変えてくれるはずです。地域に密着しながら最先端のデジタル技術を融合させていくファミリーマートの挑戦から、今後も目が離せません。
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