内閣府が発表した2019年12月の景気ウォッチャー調査において、四国4県の現状判断指数が前月比で1.2ポイント上昇し、39.4という数値を記録しました。この景気ウォッチャー調査とは、タクシー運転手や小売店のスタッフなど、街の経済の動きを肌で感じている人々にアンケートを行い、景気の実感を数値化した指標のことです。少しずつ上向きの兆しが見えてきたのは嬉しいニュースと言えるでしょう。
しかし、数字が上向いたからといって手放しには喜べないのが現状のようです。SNS上でも「クリスマス商戦は盛り上がったみたいだけど、普段の買い物はまだ財布の紐が固いよね」といったリアルな声が数多く飛び交っていました。実際に、現場で働く人々の意見を聞いてみると、2019年10月に実施された消費税率引き上げによる影響が、冬を迎えた今でも色濃く残っている様子が浮き彫りになっています。
特に深刻なのが、私たちの生活に密着した家計関連の現場です。ある百貨店の担当者によれば、クリスマスシーズンには高級ブランド品が盛り返したものの、宝飾品などの高額なアイテムについては依然として売れ行きが戻っていないといいます。さらに地元の商店街からは、回復の気配は微かにあるものの、食品以外の幅広いジャンルで客単価や客足が前年を下回っているという悲痛な声も上がっていました。
この状況について私は、増税による買い控えが一時的なものではなく、人々の生活防衛意識を根深くさせている証拠ではないかと考えています。一度冷え込んだ消費マインドを温めるには、単なる季節のイベント効果だけでは不十分なのでしょう。政府には、地方の商店街が再び活気を取り戻せるような、より具体的で持続性のある地域経済への支援策を期待したいところです。
一方、ビジネスの現場である企業関連に目を向けても、明るい兆しはなかなか見えてきません。輸送業を営む経営者からは、状況に大きな変化は見られないという冷静なコメントが寄せられていました。そればかりか、製造業の一角である化学工業の分野では、注文の量そのものが落ち込んでいるという報告もあり、企業が置かれている環境の厳しさがひしひしと伝わってきます。
このように、指標の数値自体はわずかに改善したものの、四国の経済はまだトンネルを抜け切れていないと言わざるを得ません。現場の生の声が示す通り、生活に身近な小売業から基幹産業に至るまで、消費税増税の余波を耐え忍んでいる真っ最中です。今後の推移を見守る必要がありますが、街角に本当の笑顔が戻るまでには、もうしばらく時間がかかるのではないでしょうか。
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