日本政府観光局（JNTO）が2020年1月17日に発表したデータによると、2019年のインバウンド市場は大きな転換期を迎えています。なかでも中国からの旅行者が前年比14.5％増となる959万4300人を記録し、過去最高を更新しました。これは訪日客全体の約3割を占める圧倒的な数字です。SNS上では「街中で中国の決済アプリが使える場所が増えたのも納得」「経済効果が凄そう」といった驚きの声が相次いでおり、隣国からの熱い視線が改めて浮き彫りになりました。
一方で、政治的な対立や関係悪化の煽りを受ける形で、韓国からの観光客は25.9％減の558万4600人と大幅に落ち込んでいます。しかし、悲観的なムードばかりではありません。観光庁が同日に公表したデータでは、旅行者が日本国内で使ったお金を示す「訪日消費額」が、前年比6.5％増の4兆8113億円に達して過去最高を記録しました。韓国勢の減少を他地域の活気が補う格好となり、日本の観光地の魅力が多様な国々に届いている証拠と言えるでしょう。
東南アジアの急成長と日本人の海外旅行ブーム
このインバウンド（訪日外国人旅行）の波を支えているのは、中国だけではありません。アジア圏では3位の台湾が489万600人、4位の香港が229万700人を記録し、それぞれ3〜4％増と手堅い伸びを見せています。さらに注目すべきはフィリピンやベトナムなどの東南アジア勢で、その増加率は2割を超えました。世界的な経済成長やビザの発給要件が緩和されたことが追い風となり、日本を目指す観光客の裾野が確実に広がっています。
さらに、日本から海外へ旅立つ人々も負けてはいません。2019年の日本人の出国者数は2008万人となり、史上初めて2000万人の大台を突破しました。国が掲げていた「2020年までに2000万人」という目標を1年も前倒しで達成した形です。ネット上では「LCC（格安航空会社）の路線が増えて海外が身近になった」「連休の並びが良かったから旅行しやすかった」という声が多く、国内外を問わず人々の移動が活発化している様子が伺えます。
編集部の視点：量から質への転換と今後の課題
今回の結果から、日本の観光業は特定の国に依存するリスクを学びつつ、全体として力強い成長を続けていることが分かります。韓国からの客足が遠のいたことは残念ですが、東南アジアの躍進や中国の旺盛な消費力に救われた形です。これからは単に観光客の「人数」を追い求めるだけでなく、リピーターを増やして1人あたりの消費額を高める「質」の向上が求められます。地方への誘客やインフラ整備など、やるべき対策はまだまだ山積みでしょう。
コメント