日本の金融界に、時代の移り変わりを告げる大きなニュースが飛び込んできました。りそなホールディングスは、2020年04月01日付で取締役の南昌宏氏が新たな社長に昇格する人事を固めたのです。同時に、傘下のりそな銀行社長には岩永省一氏が、埼玉りそな銀行社長には福岡聡氏がそれぞれ就任します。驚くべきことに、新トップに立つ3氏は全員が1989年（平成元年）に銀行へ入行した54歳の同期メンバーとなっています。大手銀行グループにおいて平成入行組が最高経営責任者に就くのはこれが初めての快挙であり、業界最年少のフレッシュなリーダーたちが誕生することになりました。
この異例とも言える若返り人事に対して、SNS上では「ついに平成生まれならぬ、平成入行組がメガバンク級のトップに立つ時代が来たのか」と、時代の変化に驚く声が多数寄せられています。「全員が同期という結束力の強さで、これまでにないスピード感のある経営を見せてほしい」といった期待の声も目立ち、ネット上は好意的な反響で溢れている状況です。彼らがどのような新しい風を銀行業界に吹き込んでくれるのか、多くのビジネスパーソンが熱い視線を注いでいるのは間違いありません。
厳しい金融環境を打破するデジタル戦略と地域密着サービス
現在、銀行を取り巻く環境は決して楽観できるものではありません。日本銀行が導入しているマイナス金利政策（民間銀行が中央銀行に預けるお金の一部にマイナスの金利を課す仕組み）の影響や、国内の深刻な人口減少により、従来の貸出金利で稼ぐビジネスモデルは限界を迎えています。さらにりそなグループは、他のメガバンクのように海外へ広く収益源を求めていく体制が十分に整っていません。そのため、国内における新たな顧客の開拓や、利便性の高いサービスによる手数料収益の上振れが急務の課題となっています。
新社長に就任する南氏は、こうした逆風を跳ね返すためにスマートフォンアプリの使いやすさを徹底的に向上させ、デジタル分野での接点を増やす戦略を打ち出しています。同時に、強みである中小企業向けのコンサルティングやサポート体制をこれまで以上に強化していく構えです。これまでの古い銀行の常識にとらわれない柔軟な発想力と、平成という激動の時代を現場で生き抜いてきたバイタリティこそが、彼らの最大の武器になるでしょう。
編集部がみる「りそな新体制」が日本の金融界に与えるインパクト
私は今回の人事について、停滞する日本の金融業界を大きく変革する素晴らしい一手であると考えています。長らく年功序列が根強かった伝統的な銀行において、平成入行の世代がトップに就任することは、組織の硬直化を防ぎ、若い行員たちのモチベーションを爆発的に高める起爆剤になるはずです。海外市場に頼るのではなく、国内の中小企業や個人のスマートフォンに寄り添うという泥臭くも現代的な戦略は、これからの地方創生のモデルケースになるのではないでしょうか。
また、今回の人事に伴い、これまでグループを牽引してきた東和浩社長と池田一義社長は、代表権のない取締役会長へと退く予定です。りそなホールディングスが会長職を復活させるのは、2012年に細谷英二氏が逝去して以来の出来事となります。前世代のリーダーたちが後方からしっかりと支える布陣を敷いたことで、若き新経営陣は恐れることなく大胆なデジタル改革を推進できるでしょう。新体制が紡ぎ出す、まったく新しい銀行の姿に今後も目が離せません。
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