2019年6月25日、大阪市は、市民生活に欠かせない水道や港湾運営といった5つの公営・準公営企業の2018年度（平成30年度）決算見込みを公表しました。注目すべきは、売上高にあたる「経常収益」が全5事業で減少したにもかかわらず、中央卸売市場を除く4事業で「経常黒字」を達成した点です。これは、経常費用の削減が功を奏した結果と言えるでしょう。このニュースは、健全な財政運営に関心を持つ多くの市民や経済関係者の間で、大きな関心を集めています。
特に、大阪市のインフラを支える「水道事業」や、国際貿易の拠点としての役割を担う「港営事業」などが黒字を確保したことは、都市機能の維持という観点から非常に喜ばしい結果です。しかし、明るいニュースの一方で、市民の食生活を支える「中央卸売市場」の経常損益が3年ぶりに赤字に転落したという深刻な事態も明らかになりました。この事態は、SNS上でも「市場の赤字は心配だ」「今後の対策はどうなるのか」といった声が上がっており、多くの市民が不安を感じている様子がうかがえます。
市場の赤字の主要因としては、まず、施設の一部テナントが退去したことによる「施設使用料の減少」が挙げられます。さらに、2018年9月に近畿地方を直撃した強力な台風21号によって甚大な被害が発生し、その「修繕費用」がかさんでしまったことが、経営を大きく圧迫したのです。このように、自然災害が都市の重要な経済基盤に直接的なダメージを与える事例は、現代社会におけるBCP（事業継続計画）の重要性を改めて私たちに突きつけるものでしょう。私も、災害リスクへの対応は喫緊の課題だと考えます。
また、国際的な物流の要である「港営事業」も、収支は悪化しました。これは、2017年度（平成29年度）には咲洲（さきしま）のコスモスクエア地区開発などに伴う大型の土地処分案件があったため、比較すると2018年度は「土地売却収益」が減少し、その影響が大きく出たためです。公営企業の収支は、その時々の土地売却のような一時的な要因に左右されやすいため、本業である事業収益の強化こそが、真に持続可能な経営には不可欠であると考えられます。
しかし、大阪市港湾局は今後の見通しについて、楽観的な見解を示しています。具体的には、将来的に「南港東地区の物流用地」や、「カジノを含む統合型リゾート（IR）」の誘致を目指す「夢洲（ゆめしま）」での土地処分などを予定しており、長期的な収支試算では「資金不足は回避できる見込み」だとしています。特に、夢洲におけるIR誘致は、大阪経済の起爆剤として期待されており、その実現に向けた計画の進捗に、今後も目が離せないでしょう。
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