中華圏で最も盛大に祝われる旧暦のお正月「春節（しゅんせつ）」が到来しました。西暦の新年よりも重要視されるこの時期は、本来であれば家族との団らんを求めて膨大な人々が帰省や旅行へと一斉に動き出すタイミングです。日本でいう年末年始の帰省ラッシュのような現象ですが、その規模は文字通り桁違いと言えるでしょう。2020年は当初、2020年1月24日から2020年1月30日までが休暇期間として予定されており、世界中で大規模な人の移動が見込まれていました。
しかし、今年は状況が一変しています。中国湖北省武漢市を発端とする新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に歯止めをかけるため、中国政府は2020年1月27日に春節の連休を2020年2月2日まで延長するという異例の発表を行いました。これには「感染拡大を防ぐためには賢明な判断だ」と支持する声がある一方で、SNS上では「一体いつまでこの緊張状態が続くのか」と不安を募らせる投稿が相次いでおり、市民の間で動揺が広がっている様子がリアルに伝わってきます。
経済への深刻な打撃と企業の休業長期化
事態は連休の延長だけに留まりません。上海市や、多くのIT・ハイテク産業が拠点を置く蘇州市といった主要都市では、地域内の企業に対してさらなる休業延長を通知する事態へと発展しました。これにより、世界のサプライチェーン（部品の調達から製造、消費者に届くまでの供給網）を支える中国の製造業が大きな打撃を受けるのは避けられない見通しです。工場が止まれば世界中へ製品が届かなくなる恐れもあり、経済の冷え込みを懸念する声が市場でも急速に高まっています。
例年であれば、この大型連休中には帰省や観光を合わせ、延べ30億人という驚異的な数の人々が移動します。日本も大人気の旅行先として大きな期待を寄せられていましたが、今年は感染抑止の切り札として、中国当局が海外への団体旅行を全面的に中止するよう国内の旅行会社へ命令を下しました。インターネット上では「楽しみにしていた旅行に行けなくなった」という現地の悲痛な書き込みが溢れ、異様な静けさに包まれる春節となっています。
日本の観光業への波及と編集部が見据える今度の課題
この団体旅行の停止措置により、日本の観光地や小売業界には激震が走っています。インバウンド（訪日外国人旅行）による消費の恩恵を期待していたホテルや百貨店ではキャンセルが相次いでおり、経済的な損失は計り知れません。私たちは今、目先の利益の損失を嘆くだけでなく、感染症という予期せぬリスクに対して、特定の市場に依存しすぎない観光ビジネスのあり方を真剣に模索すべき局面を迎えているのではないでしょうか。公衆衛生の安全確保と経済活動の維持、この両立が今最も求められています。
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