バブル崩壊後の厳しい社会情勢によって、本意ではなく非正規雇用を続けざるを得なかった「就職氷河期世代」。現在30代半ばから40代半ばを迎えているこの世代に向けて、政府が本格的な救済措置へ乗り出すことが決定しました。2020年度から3年間を集中支援期間と位置づけ、総額650億円を超える予算を投入して30万人の正規雇用化を目指すという大胆な計画です。
この決定に対し、SNS上では「ようやく国が動いてくれた」「手遅れかもしれないけれど期待したい」といった安堵の声が上がる一方で、「本当に実効性があるのか」という不安も渦巻いています。政府が試算する支援対象者は約100万人にのぼり、まさに国家規模の一大プロジェクトとして注目が集まっているのです。
ITスキル習得から教員への転職まで！各省庁が打ち出す多彩な学び直しプログラム
今回の施策では、経済産業省が「IoT」の安全性を点検する事業をIT企業へ委託し、働きながら最先端の技術を習得できる機会を創出します。IoTとは、あらゆるモノがインターネットにつながる仕組みのことで、現代社会に欠かせない重要技術です。さらに文部科学省は、過去に高倍率で教員への道を諦めた免許保持者を対象に、大学での学び直し講座を開講して教育現場への転職を後押しします。
また、厚生労働省は建設や運輸などの分野で即戦力となるよう、大型自動車免許などが原則無料で取得できる短期コースを用意しました。観光庁も宿泊施設のフロント業務を体験できるプログラムを計画しており、幅広い選択肢が用意されています。
企業側の採用意欲を刺激するため、正社員として雇用した企業には最大60万円を支給する助成金制度も拡充される見込みです。さらに政府自らが範を示すべく、国家公務員の中途採用を増やす方針も固めており、2020年夏までに具体的な統一試験の採用方針が決定されるスケジュールとなっています。
編集部EYE：一律の支援ではなく、孤独に寄り添う「個別のフォロー」が成功の鍵
今回の政府の取り組みは、長年置き去りにされてきた世代に光を当てる素晴らしい試みだと私は評価しています。しかし、単に資格を取らせて就職先を斡旋するだけの画一的な手法では、現場のミスマッチを生む可能性が否めません。
専門家からも「新しい職場に定着するためのフォローや、多様な自立の形に応じた個別支援が不可欠」という指摘が出ています。単なる数字合わせの30万人雇用ではなく、一人ひとりの人生に寄り添う丁寧なサポートこそが、この政策を真の成功へと導く鍵になるのではないでしょうか。
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