経営再建の渦中にあるジャパンディスプレイ（JDI）が、独立系投資顧問会社であるいちごアセットマネジメントから1000億円規模の金融支援を受ける方向で最終調整に入ったことが、2020年1月29日に明らかになりました。今回の支援が決定すれば、長年同社を苦しめてきた莫大な債務超過の解消へ向けて、ようやく一筋の光が見えてきそうです。
ネット上では「日本の優れた液晶技術が守られるかもしれない」「いちごアセットの経営手腕に期待したい」といったポジティブな声が上がっています。その一方で「不適切会計の問題が解決するまでは安心できない」という冷静な意見もあり、SNSでも非常に高い注目を集めている状況です。
具体的な計画では、まずいちごアセットが約500億円で議決権付きの優先株を引き受ける予定となっています。これによって議決権の5割近くを確保し、筆頭株主として今後の再建を力強く主導していく方針です。ここで言う「優先株」とは、配当などを優先的に受け取れる代わりに、一定の条件が付いた株式のことを指します。
さらに、残りの資金についてもJDI側の需要に合わせて順次サポートしていく体制が整えられており、今月中にも正式な発表が行われる見通しです。JDIは早期に最終契約を結んだ上で、臨時株主総会を招集し、2020年3月末までに資金の受け取りを完了させたい考えを持っています。
また、いちごアセットのスコット・キャロン社長をJDIの会長として迎え入れる人事案も調整されているようです。強力なリーダーシップを持つ人物が経営陣に加わることは、ガバナンスの抜本的な改革や信頼回復において非常に有効な手段であると私は確信しております。
現在、JDIは過去の決算における約100億円規模の在庫過大計上の疑いについて、第三者委員会による調査を進めている最中です。この不適切会計の全容解明が待たれる困難な局面だからこそ、既存の株主たちにとっても受け入れやすい優先株を用いた増資の枠組みで両者が合意に至ったことは、賢明な判断と言えるでしょう。
日立製作所、東芝、ソニーの液晶事業を統合して誕生した同社ですが、次世代の「有機ELパネル」への投資遅れや中国勢との価格競争に揉まれ、2019年9月末時点で1000億円を超える債務超過に陥っていました。有機ELとは、自ら発光する鮮明なディスプレイ技術のことです。
過去には海外の企業連合との交渉が白紙に戻った苦い経験もあるだけに、今回の国内投資顧問との交渉には大きな期待がかかります。技術大国としてのプライドをかけ、この官民一体となったラストチャンスとも言える再建劇が、鮮やかな逆転勝利へと繋がることを切に願ってやみません。
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