ドライバーの皆様に、少しほっとするニュースが飛び込んできました。資源エネルギー庁が2020年1月29日に発表したデータによると、2020年1月27日時点のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格は、前週から0.1円値下がりして1リットルあたり151.5円となっています。
価格が減少に転じるのは2019年10月下旬以来、実に12週ぶりのことです。これまで家計を圧迫していた燃料費の負担が、ようやく一服する兆しを見せ始めました。ネット上でも「やっと下がってくれた」「この調子でどんどん安くなってほしい」といった歓喜の声が相次いでいます。
今回の値下がりの背景には、世界的な情勢の変化が大きく絡んでいるのです。まず、年初から緊迫していた米国とイランの対立という「地政学リスク」が和らいだことが挙げられます。地政学リスクとは、特定の地域が抱える政治的・軍事的な緊張が、世界経済や市場に悪影響を及ぼす不確実性のことです。
中東の緊張緩和によって原油の供給不安が解消され、原油価格が下落に転じました。これを受けて、国内の石油元売り会社が各給油所への卸値を引き下げたことが、私たちが目にする店頭価格の低下に繋がった仕組みです。さらに、現在中国を中心に拡大している新型肺炎のニュースも、市場に影を落としています。
新型肺炎の感染拡大に伴い、中国国内での移動制限や物流の停滞が懸念されるようになりました。これにより、輸送燃料の消費が劇的に落ち込むという思惑が台頭し、原油価格は1月下旬以降に急落しています。世界規模の感染症が、めぐりめぐって私たちのガソリン代に直結している点には驚かされます。
地域別の動向を見てみると、福井県をはじめとする17府県で値下がりが観測されました。なお、全国の最高値は長崎県の163.0円、一方で最安値は岡山県の146.9円を記録しており、地域によって未だに16円以上の大きな価格差が存在しているのが現状です。
石油元売り各社は、今週も卸値を1リットルあたり1円から1.5円ほど引き下げる方針を系列の給油所に通知しています。この動きを踏まえ、調査を行う石油情報センターは「来週も小幅な値下がりが続く」と予測しており、今後もしばらくは一安心できる状況が続きそうです。
編集部の視点としては、今回の値下がりは一時的な救いであるものの、新型肺炎という世界的な危機が要因である点には複雑な思いを禁じ得ません。原油安は家計に優しい反面、世界経済の冷え込みのサインでもあります。目先の価格に一喜一憂せず、今後の国際情勢を冷静に見守りたいところです。
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