これからの世界情勢や私たちの暮らしを左右する景気の動向は、誰もが気になる重要テーマですよね。2020年1月27日、日本経済新聞社と日本経済研究センターの主催により、今後の経済を見通す新春景気討論会が東京都内で華やかに開催されました。
会場には日本を代表する経済界のトップランナーたちが集結し、熱い議論を交わしました。ネット上でも「今後の先行きが分かって投資の参考になる」「五輪後の日本がどうなるか不安だったけれど少し安心した」など、将来を見据える人々から多くの反響が寄せられています。
討論会では、中国で発生した新型肺炎などの先行き不透明な要素はあるものの、世界経済の緩やかな回復基調は途切れず続くという見解で一致しました。日本国内についても、安定した雇用や所得環境に支えられ、東京五輪・パラリンピックの閉幕後に景気が急激に悪化する可能性は低いという心強い見方が大勢を占めています。
米中摩擦の行方とアジア新興国への熱い視線
世界経済の鍵を握る要素として、三井物産の安永竜夫社長は米中通商協議の第1弾合意に触れつつも、アメリカの大統領選挙の行方次第では貿易摩擦が長引く恐れがあると指摘しました。さらに、わずかな回復の兆しが見えた矢先に発生した新型肺炎や、緊迫する中東情勢といった「地政学リスク」への警戒感も示されています。
地政学リスクとは、特定の地域が抱える政治的・軍事的な緊張が地理的な位置関係によって世界経済に悪影響を与えるリスクのことです。しかし、どの国も致命的な衝突は望んでいないため、過度な恐慌に陥る必要はないと言えるでしょう。
一方で、野村アセットマネジメントの中川順子社長は、成長著しいアジア新興国に注目しています。インドネシアやタイ、マレーシアなどは国を挙げて海外からの直接投資を誘致しており、世界を牽引するアメリカや中国とは異なる新しい投資の波が生まれているのです。これらは今後、目の離せない魅力的な市場になるに違いありません。
新型肺炎の懸念と国内製造業が直面する試練
現在世界を震撼させている新型肺炎について、日本経済研究センターの岩田一政理事長は、短期的には成長率に影響を及ぼす可能性があるとしながらも、2003年に流行したSARS（重症急性呼吸器症候群）の規模を下回っている現段階では、世界全体への影響は限定的であると分析しました。
中川氏も、当時の中国経済の回復が迅速だった例を挙げ、過剰な心配は不要であると呼びかけています。専門家たちの冷静な視点に基づけば、デマに惑わされず市場の動向を静視することが、今私たちに求められる賢い選択だと私は考えます。
国内経済に目を向けると、岩田氏は「製造業だけを見れば景気後退と言える厳しい状況」と警鐘を鳴らしました。輸出や設備投資が落ち込んでおり、消費税率引き上げ後の生産減少も目立ちます。しかし、非製造業（サービス業など）が非常に健調を維持しているため、日本全体が不況に突入しているわけではありません。
五輪後も途切れないビッグイベントと働き方改革
東京五輪後の反動が心配されますが、日銀調査統計局長の神山一成氏は、都市部の再開発案件が豊富にあるため建設需要は底堅いと解説します。安永氏も、ラグビーワールドカップに続き、大阪でのワールドマスターズゲームズや大阪万博など、日本を世界にアピールする機会が目白押しであると語りました。
討論会では、今後の雇用や賃金を維持するための「働き方改革」の重要性も説かれました。デジタル化による生産性向上や、海外からの優秀な人材の獲得、そして長時間労働ではなく豊かなアイデアを生み出す環境づくりが、これからの企業生存の鍵となります。
日本は少子高齢化という課題をいち早く克服し、ビジネスの新基軸を世界に提示できる絶好のチャンスを迎えています。悲観論に流されることなく、技術革新と柔軟な働き方を受け入れることで、私たちはもっと豊かで明るい未来を切り拓いていけるはずです。
コメント