世界中で緊張が高まっている新型コロナウイルスによる肺炎ですが、中国湖北省武漢市に滞在している日本人の救出に向けて大きな動きがありました。安倍晋三首相は2020年1月31日午前の衆院予算委員会において、民間チャーター機の派遣にかかる費用を国が賄う方向で調整に入ったと表明したのです。緊迫した状況が続くなかで、現地に取り残された邦人の安全を第一に考えた迅速な決断が下されました。
これまで政府は、帰国を希望する人に対してエコノミークラスの片道正規運賃に相当する約80000円を自己負担してもらう方針を打ち出していました。しかし、この対応には与党の内部からも疑問や反発の声が続出していたようです。今回の費用免除への方向転換は、国民の命を守るという政府の強い姿勢を示すための、まさに苦渋の、そして英断であると言えるでしょう。
インターネットやSNS上でも、この方針変更は瞬く間にトレンド入りを果たし、大きな話題を集めています。「未曾有の災害なのだから国が助けるのは当然だ」「自己負担に悩んで帰国をためらう人が出なくて本当によかった」といった、安堵と賛成のコメントがあふれかえりました。やはり危機的な局面において、政府が国民に寄り添う姿勢を見せることは、社会全体の不安を和らげるために極めて重要な意味を持ちます。
ここで注目したい専門用語が「民間チャーター機」です。これは特定の目的や組織のために、航空会社から飛行機を丸ごと一機貸切（チャーター）にする契約のことを指します。通常の定期便が運行を停止しているような緊急事態でも、柔軟なスケジュールで大量の物資や人員を輸送できるため、今回のような海外からの緊急退避措置には欠かせない移動手段なのです。
感染症の拡大という未曾有の国難に対し、まずは第一陣の帰国が安全に進むことを切に願うばかりです。チャーター機の運行にかかる膨大なコストを巡っては様々な議論がありましたが、国民の命を天秤にかけるべきではありません。今回の政府による費用負担の検討は、今後の危機管理における一つの前向きな基準となり、困惑する運行会社の支援にもつながるはずです。
コメント