JR東海が2020年1月30日に発表した2019年4月から12月期の連結決算は、純利益が前年同期と比べて3％増加し、3881億円に達しました。この期間としてはなんと8年連続で過去最高を更新しており、同社の持つ底力が改めて証明された形です。
SNS上では「新幹線はやはり圧倒的に強い」「台風の被害があったのにこの数字は凄すぎる」といった驚きと称賛の声が相次いでいます。ビジネス客と観光客の双方をしっかりと取り込んだことが、今回の好業績へと繋がったのでしょう。
売上高に該当する営業収益は、3％増の1兆4480億円を記録しました。その原動力となったのが、全体の多くを占める東海道新幹線の運輸収入です。2019年10月に日本を襲った台風19号による計画運休で、約30億円の打撃を受けたものの、それを補って余りある勢いを見せました。
一方で本業の儲けを示す営業利益は、2％増の6119億円となっています。今回は在来線に導入する新型の「ハイブリッド車両」の技術開発にお金をかけたため、営業費用が8360億円へと膨らみました。しかし、新幹線の増収効果が見事にこのコストを相殺しています。
ここで注目したい「ハイブリッド車両」とは、ディーゼルエンジンで発電した電気と、ブレーキ時に蓄えたバッテリーの電気を組み合わせてモーターで走る最新の環境配慮型車両のことです。こうした次世代への投資を惜しまない姿勢は、企業の持続可能性の観点からも高く評価できます。
2020年3月期の通期業績予想については、期初からの見通しを据え置きました。最終的な純利益は、前期比3％減の4260億円と8年ぶりの減益を見込んでいます。これは、未来の超特急である「リニア中央新幹線」の建設に伴い、ルート上の埋蔵物を撤去する費用などがかさむためです。
目先の利益が削られるとはいえ、リニア中央新幹線は日本の大動脈をさらに強固にする国家級のプロジェクトといえます。一時的な減益を恐れずに未来への巨額投資を断行するJR東海の戦略は、長期的な日本の経済成長を支える上で、極めて正しい決断であると私は確信しています。
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