グローバル化やテクノロジーの進化など、時代の変化は目まぐるしいものですが、今の日本はそのスピードに追いつけていないという指摘が絶えません。SNS上でも「これだけ周りが変わっているのに、なぜ昔のやり方にこだわるのか」「危機感がなさすぎる」といった、現状を憂慮する声が多数上がっています。私たちが直面しているこの停滞感を打破するためには、世界と国内で起きている決定的な構造変化を正しく認識する必要があるでしょう。本稿では、私たちが今まさに目を向けるべき3つの大きなうねりについて、編集部独自の視点を交えて詳しく解き明かしていきます。
まず直面しているのが、地球規模で巻き起こる環境意識の劇的なシフトです。世界各国の関心は、これまで重視されてきた「低コストでの大量生産」や「効率性の追求」から、明確に「地球環境の維持」や「生命の安全を守ること」へと移り変わっています。かつての大量消費を前提としたビジネスモデルは、すでに過去のものとなりつつあるのです。つまり、プラスチック製品をどれだけ安く大量に作るかではなく、発生してしまったごみをどのように適正処理し、いかに優れた代替素材を開発できるかという点に、新しい時代の価値やイノベーションが集まっています。
環境問題への取り組みにおいて、日本は国際社会から厳しい視線を注がれているのが現状です。スペインで開催されたCOP25（国連気候変動枠組条約締約国会議）において、化石燃料への依存度を下げられない日本に対して、不名誉な「化石賞」が贈られたことは記憶に新しいでしょう。さらに、年間で3,000万人を突破した訪日外国人観光客からは、日本の街中にあふれる過剰なプラスチック包装に対して驚きや疑問の念が隠されずに示されています。こうした海外からの反応に、日本のリーダー層はもっと敏感になるべきではないでしょうか。
岐路に立つ経済政策！貿易赤字と円安誘導のジレンマ
次に見落としてはならないのが、日本を支える経済の足元が大きく変容しているという事実です。最新のデータによると、国内の貿易収支は2年連続で1兆円を超える巨額の赤字を記録しました。貿易収支とは、海外とのモノの輸出入によって生じる収支のバランスのことですが、これが赤字であるということは、今の日本が円安の恩恵を受ける「輸出」よりも、円高のメリットを享受できる「輸入」の規模のほうが大きくなっている状況を意味します。エネルギーや食料を海外に頼る構造が、より鮮明になっているといえるでしょう。
それにもかかわらず、国や中央銀行が依然として円安へと導く政策にこだわり続けている姿勢には、強い疑問を抱かざるを得ません。輸入の割合が増えている現状での円安維持は、国内の企業や消費者に原材料高という深刻なコスト負担を強いる側面があるからです。経済の前提条件が180度変わってしまっている以上、かつての成功体験に基づいた政策のまま突っ走ることは、日本経済全体の活力を削ぐ結果になりかねません。世界的な貿易潮流の変化を見極め、柔軟に舵を切る柔軟性が、今の政府には強く求められています。
さらに国内に目を向ければ、少子高齢化に伴う生活基盤の揺らぎが深刻さを増していることが分かります。厚生労働省の発表によれば、2018年には年金の受給者がついに4,000万人を突破し、国内のおよそ半数の世帯が年金収入に頼って生活を営む事態となりました。こうした状況下で物価が上昇すれば、実質的な年金収入は目減りし、高齢者世帯の暮らしは一気に困窮してしまいます。人々の生活を守るためには、物価の安定こそが最優先されるべき課題であることは論を待ちません。
異次元緩和の副作用と「ゆでガエル」からの脱却
このような国民生活のリアルな苦境があるにもかかわらず、日本銀行は「2％のインフレ目標」というお題目を掲げ、異次元と称される大規模な金融緩和を頑なに続けています。インフレとは物価が上がり続ける現象のことですが、これを無理に引き起こそうとする政策は、預金金利の消滅や円安による物価高を招き、国民に大きな副作用をもたらしていると言えるでしょう。海外の主要な中央銀行、例えばスウェーデンやスイスの中央銀行は、マイナス金利がもたらす弊害をいち早く察知し、すでに金利政策の見直しへと動き出しています。
諸外国の賢明な動きに比べ、日本の対応の遅さは際立っています。欧州に負けないほどの強烈な緩和の副作用に国民が苦しんでいるにもかかわらず、日銀のトップは「政策を見直すのは時期尚早だ」として、これまでの路線を修正しようとしません。社会や経済の前提条件が変われば、それに合わせて政策もドラスティックに変化させるのが本来あるべき姿です。目の前の変化に気づかず、心地よいぬるま湯の中でじわじわと追い詰められていく「ゆでガエル」の悲劇は、何としても避けなければならないと強く確信しています。
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