不確実性がこれまでにないほど高まっている現代社会において、2020年という1年は安全保障と経済の両面で先行きを見通すことが極めて難しい局面を迎えています。このような時代だからこそ、私たちが普段当たり前のように受け入れている「現状の認識」が果たして本当に正しいのか、今一度立ち止まって厳しく問い直すことが求められているのです。
まずは日本の安全を揺るがしかねない安全保障の問題に目を向けてみましょう。巷では日米同盟が戦後最も良好な関係にあると評されていますが、その実態を冷静に見極める必要があります。3度にわたる米朝首脳会談を経た北朝鮮の金正恩委員長は、米国の出方をどこか軽視し始めているような動きを見せているからです。
国連の安全保障理事会が採択した決議では、北朝鮮に対して全ての弾道ミサイルの発射を固く禁じています。しかし現実には、日本を射程に収める短距離ミサイルが何度も発射される事態が続いてきました。ここで見過ごせないのが、米国のトランプ大統領が米朝間に短距離に関する明確な合意は存在しないとして、この状況を容認するかのような姿勢を崩さない点です。
これは米国の本土に届かない兵器であれば大きな脅威とはみなさないという、同国の本音が透けて見える出来事と言えます。日本政府は自国に届くミサイルの危険性を何度も訴えているはずですが、ここに両国の深刻な認識のズレが浮き彫りになっているのです。日本の安全が置き去りにされたまま米朝の交渉が進むリスクは、極めて大きな危機の火種だと言えるでしょう。
SNS上でもこの状況に対しては、「アメリカ頼みの防衛体制で本当に大丈夫なのか」「トランプ氏との蜜月アピールの裏で、日本の安全が軽視されているのではないか」といった、不安や疑問を抱く声が多く上がっています。一見すると強固に見える外交関係の裏側に潜む歪みに、多くの人々が危機感を募らせているのが現状です。
経済に潜むもう一つの罠と「オオカミ少年」からの脱却
次に、私たちの生活に直結する経済の現状について考えてみます。国内総生産、いわゆるGDPの2倍を超える莫大な国の借金を抱える日本ですが、財務省などはかねてより「財政再建を急がなければ国債や通貨の円が暴落し、急激な物価上昇を招くハイパーインフレになる」と警鐘を鳴らし続けてきました。
ここで解説しておくと、ハイパーインフレとは国や通貨への信用が失われることで、物価が爆発的に上昇し、お金の価値が急激に下がってしまう経済の暴走状態を指します。しかし、実際にはそのような破滅的な事態は一向に起きていません。危機が訪れると騒ぎ立てながら何も起きないため、政府の訴えはまるで「オオカミ少年」のようだと揶揄されているのです。
しかし、全く異なる視点から真の危機を指摘する専門家も存在します。2019年10月の新聞の経済解説コラムにて、東京大学の植田健一准教授が年金制度を例に挙げて重要な提起を行いました。それは、1980年ごろに社会人となった現在のシニア世代が、当時暗黙の了解として期待していた年金の受給開始年齢や支給水準が、現在の仕組みとは大きく異なっているという事実です。
国が過去に国民と交わした約束を予定通りに実行できていないという事実は、見方を変えれば、日本がすでに広い意味での「債務不履行の危機」に直面していることを意味します。目に見える形で経済が崩壊していなくても、私たちの将来の安心という目に見えない部分で、静かに、そして確実に危機は進行しているのだと私たちは自覚すべきではないでしょうか。
さらに深刻なのは、2年連続で100兆円の大台を突破した2020年度の政府の一般会計予算案を巡る議論です。2019年の年末に開かれた自民党の会合で、ある現職の閣僚は「国債をどれだけ発行しても、最終的に日本銀行がすべて買い取ってくれるのだから問題ない」という極めて楽観的な主張を目の当たりにし、強い懸念を抱いたといいます。
この手法は、財政法という法律が健全な経済を維持するために厳しく禁止している「国債の日銀引き受け」そのものです。お札をいくらでも刷って国の借金を穴埋めすれば良いという安易な発想は、短期的には国を回せても、長期的には通貨そのものの信頼を根本から破壊しかねない極めて危険な劇薬と言わざるを得ません。
もちろん、こうした厳しい現状を正しく認識できたとしても、すぐに有効な解決策が見つかるわけではないのも事実でしょう。トランプ氏の機嫌を損ねることなく、北朝鮮への包囲網を維持するよう説得するのは至難の業です。また、世界的に金融緩和の効果が薄れる中で、日本だけが頑なに財政を出し渋るわけにもいきません。
ネット上では「未来へのツケ回しが限界に来ている」「今さえ良ければいいという政治の姿勢が恐ろしい」といった厳しい批判が飛び交っています。だからといって「どうせ変えられないから」と考えることを放棄してしまえば、それこそが最大の罠です。不確実な未来を生き抜くために、私たちは今こそ思考を止めずに、現実を見つめ直さなければなりません。
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