近畿財務局は2020年01月31日、近畿2府4県における最新の経済情勢報告を発表いたしました。注目の景気総括判断は「緩やかに拡大しつつある」という表現が維持され、これで8四半期連続の据え置きとなっています。街中を歩けば、コンビニやドラッグストアの店頭は活気に満ちており、日用品の売り上げが非常に堅調なことが背景にあるようです。
しかし、手放しでは喜べない一面も覗かせています。スマートフォンの部品などを指す「電気・情報通信機械」をはじめとした、製造業の生産活動に落ち込みが見られるからです。SNS上でも「身の回りの買い物は増えているけれど、工場の稼働率が下がっているのは不安だ」といった、リアルな経済の歪みを懸念する声が数多く上がっていました。
さらに現在、関西経済を揺るがしているのが新型肺炎の感染拡大です。世界規模で流行しているこの未知のウイルスは、観光地を直撃しています。関西エリアのホテルや旅館では宿泊予約のキャンセルが相次いでおり、これまで街を潤してきた「インバウンド（訪日外国人客）」による消費の波に、急ブレーキがかかる形となりました。
近畿財務局の青木孝徳局長は、関西はアジア圏との貿易が盛んであり、インバウンドに占める中国からの旅行者の割合が突出して高い点を指摘しています。今後の見通しについて、地域経済にどのような大打撃を与えるのか、非常に強い危機感を持って今後の動向を注視していく方針を示しました。
編集部としては、今回の据え置き判断は「嵐の前の静けさ」ではないかと捉えています。内需を支える小売業がどれほど踏ん張れるか、そして新型肺炎の終息時期がいつになるのかが、今後の関西経済を左右する命運を握るでしょう。行政には、地元の観光業や中小企業を迅速に支える柔軟な施策を期待したいところです。
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