北陸財務局が2020年1月30日に発表した北陸3県の最新経済調査によれば、地域の景気全体を示す総括判断は「拡大に向けたテンポが緩やかになっている」という表現で維持されました。この判断が据え置かれるのは3ヶ月連続のことで、地域の経済活動が一定の足踏み状態にあることを物語っています。主要な4項目についてもすべて横ばいの推移となっており、急激な悪化はないものの、爆発的な成長にも至らないという、もどかしい現状が浮き彫りになりました。
私たちの生活に最も身近な個人消費に関しては、「緩やかに拡大しつつある」という前向きな見解が17ヶ月連続で維持されています。SNS上でも「増税の影響を心配していたけれど、意外と普段通りの買い物ができている」といった安堵の声が目立ちました。実際に地元の企業からも、2019年10月の消費税率引き上げによる買い控えなどの反動減は、過去の増税期と比較して軽微であり、短期間で収束しつつあるという力強い意見が多く寄せられています。
その一方で、今回の報告で無視できないのが「暖冬」によるビジネスへの深刻なダメージです。季節外れの温かい気候が災いし、衣料品店などでは冬物商品の売れ行きが大きく伸び悩む結果となりました。こうした背景から、地域の主要産業である繊維分野の景気判断が、「持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」へと、実に3年ぶりの引き下げを余儀なくされています。季節に左右されるビジネスの難しさが改めて浮き彫りになりました。
さらに、世界中を揺るがしている「新型コロナウイルス」による肺炎の感染拡大も、今後の大きな懸念材料として浮上しています。現時点では地元の百貨店などにおいて目立った客足の減少や悪影響は確認されていません。しかし、SNSでは「これから観光客が減るのではないか」「先行きが見えなくて不安」という声が急速に増えています。現段階でパニックになる必要はありませんが、今後の動向を慎重に見守る必要があるでしょう。
生産活動全体を見ても「横ばいの状況にある」とされ、中国の景気減速といった海外リスクも影を落としています。経済用語でいう「景気判断」とは、地域の経済が元気か、あるいは停滞しているかを総合的に見極める通信簿のようなものです。現在の北陸経済は、増税の荒波を乗り越えた底力がある一方で、天候や未知のウイルスという予期せぬリスクに直面しています。今こそ官民が連携し、柔軟な観光・流通対策を打ち出すべきです。
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