地域に根ざした金融機関として知られるみなと銀行が、兵庫県立大学との間でデータサイエンス分野における連携協定を締結したことを2020年01月31日に発表しました。今回の試みは、銀行が保有する顧客の属性データを最先端の科学手法で分析し、実際のビジネスや地域活性化に役立てようという先進的な取り組みです。
このデータサイエンスとは、大量のデータから統計学や人工知能などを駆使して、社会に役立つ価値ある法則を導き出す学問のことです。近年、あらゆる産業で注目を集めているこの技術を、みなと銀行は性別や年齢、郵便番号といった約10項目のデータを匿名化した上で大学側に提供し、共同研究を進める方針を打ち出しました。
最初のプロジェクトとして予定されているのが、コールセンターから顧客への電話案内を最適化するシステム作りです。データ分析によって相手が最も在宅している可能性が高い時間帯を予測し、より的確で無駄のない営業活動へと繋げていきます。これにより、顧客側も不適切な時間帯の電話に悩まされる機会が減るでしょう。
ネット上のSNSでは、この新しい試みに対して「地方銀行と地元の大学が組むのは素晴らしい取り組み」「これからの時代はデータ活用が必須になる」といった期待を寄せる声が数多く上がっています。その一方で、「個人情報の管理は厳重に行ってほしい」という、セキュリティ面での慎重な運用を求める意見も見られました。
みなと銀行の服部博明頭取は、分析で得られた結果を実務へ積極的に導入し、顧客満足度のさらなる向上に繋げたいという強い意欲を示しています。一方、兵庫県立大学の太田勲学長も、地域を力強く牽引する優秀な人材を育成し、地元の発展に貢献したいという熱い思いを語られました。
筆者は、今回の連携が地方創生の新しいモデルケースになると確信しています。単なる理論にとどまらず、銀行の実務という生きたデータを用いることで、学生にとっても極めて実践的な学びの場となるはずです。高度な分析力が生み出す、新時代の地域金融サービスから目が離せません。
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