欧米の自動車大手であるフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）が、驚きの新戦略を打ち出しました。2020年01月17日、同社は台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と、中国での電気自動車（EV）事業に向けた合弁会社設立の交渉を進めていると発表したのです。
鴻海といえば、iPhoneなどの製造を請け負う世界最大の「EMS（電子機器の受託製造サービス）」として有名ですね。自動車製造の経験が浅いIT巨人との協業は極めて異例であり、業界に大きな衝撃を与えています。SNSでも「ついにスマホ感覚で車が作られる時代が来た」「異色すぎる組み合わせで先が読めない」と大反響となっています。
今回のプロジェクトの核心は、次世代のEVと「コネクテッドカー（つながるクルマ）」の開発です。コネクテッドカーとは、インターネットに常時接続され、ICT端末としての機能を持つ最先端の自動車を指します。FCAの持つ伝統的なクルマ作りの技術に、鴻海がスマートフォン製造で培ったデジタル技術を融合させ、これまでにない革新的なモビリティを生み出す狙いがあるのでしょう。
現在のFCAにとって、世界最大の自動車市場である中国と、急速に進むEVシフトへの対応は、まさに急務といえる「空白地」でした。2019年12月にフランスのグループPSAとの対等合併に合意したものの、両社を合わせてもアジア圏での市場シェアはわずか1%程度にとどまっています。この劣勢を覆すための切り札こそが、今回の鴻海との電撃ネットワーク形成なのです。
自動車業界では今、ソフトウェアに強みを持つ新興企業と伝統的なメーカーが組む事例が増えています。私は、この「畑違いの融合」こそが、既存の自動車作りの概念を根底から覆すイノベーションを起こすと確信しています。自動運転や配車サービスなどのプラットフォームと連携すれば、自動車は単なる移動手段から「動くリビング」へと進化するはずです。
FCAは2〜3カ月以内の最終合意を目指しており、今後はPSAが欧州で培ってきたEVのノウハウも投入される見込みとなっています。足元の中国EV市場は一時的な停滞期にありますが、長期的な成長ポテンシャルは疑いようがありません。異色のタッグが巨大市場をどのように攻略していくのか、これからの展開から目が離せませんね。
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