世界中で環境規制が厳しくなる中、電気自動車（EV）の普及が急速に進んでいます。そんな中、EVを単なる移動手段としてだけでなく、社会の電力インフラを支える「動く蓄電池」として活用する画期的な社会実験が欧州で始まり、大きな注目を集めているのをご存知でしょうか。
デンマークの首都コペンハーゲンでは、日産自動車のEV「エヴァリア」が、夜間に地域の電源へと姿を変える実験が行われています。SNSでも「車が勝手にお金を稼いでくれる時代が来るのか」「未来のライフラインの形が見えた」など、驚きと期待の声が多数寄せられており、大きな反響を呼んでいます。
この実験の鍵を握るのが、仮想発電所（VPP）という仕組みです。これは、各地に散らばるEVのバッテリーや家庭の太陽光発電などをネットワークでつなぎ、まるで一つの巨大な発電所のように機能させる最先端の技術を指します。風力発電の割合が高く、天候によって発電量が左右されやすいデンマークにおいて、EVからの充放電によって地域の電力需給を安定させる試みが続けられています。
日産自動車の実験データによると、電力市場の価格を見ながら充放電をコントロールすることで、なんとEV1台あたり年間で約16万円もの収入を得られた事例が報告されました。もちろん、翌朝の業務に支障が出ないよう、午前7時までに充電率を80%に仕上げるシステムが構築されているため、所有者である企業やドライバーが困ることはありません。
しかし、実用化へのハードルはまだ残されています。現時点では手数料や税金の免除という特例に守られており、これらが厳密に徴収されれば利益の約4割が消失する見込みです。さらに、充放電の繰り返しによるバッテリー寿命への影響や、機器の電力ロスといった技術的課題の解決も、これからの普及に向けた重要な焦点となるでしょう。
こうした試みは、将来の日本にとっても他人事ではありません。東京大学生産技術研究所の試算では、2030年までに国内のEV普及率が16%に達した場合、充電タイミングを適切に管理しなければ、発電所の追加稼働などで年間最大1200億円もの余計なコストが発生すると警鐘を鳴らしています。
EV1回の満充電には、一般家庭が使用する電力の2日分以上が必要です。一斉に充電が始まれば電力網に過大な負荷がかかりますが、VPPを活用して分散させれば、インフラを守るだけでなく、太陽光発電などで余った再生可能エネルギーを有効活用できるという大きなメリットが生まれます。
自動車の電動化は、単なる産業の流行ではなく、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）の排出を抑えるための社会的な挑戦です。対策を怠れば、世界のCO2排出量は2015年比で6割も増加すると予測されており、一刻も早い持続可能な社会へのシフトが求められています。
ここで私たちが目を向けるべきは、日本の発電構造の現状です。現在の日本は火力発電への依存度が高いため、いくら車を電動化しても、その電気を作る段階で大量のCO2を出していては、ガソリン車に対する環境優位性が揺らいでしまいます。何のために電動化を進めるのかという、国全体での明確なビジョンと合意形成が今こそ必要不可欠です。
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