2019年11月27日、私たちの防災の在り方を大きく変える画期的なニュースが飛び込んできました。経済産業省は、トヨタ自動車や東京電力ホールディングス、さらには全国の地方自治体とタッグを組み、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）を災害時の「非常用電源」として活用するプロジェクトを本格始動させます。これまでは移動手段として捉えられていた車が、停電が続く被災地で人々の命や暮らしを守る頼もしい存在へと進化を遂げようとしているのです。
「EV」とは電気を充電して走る車を指し、「FCV」は水素と酸素を化学反応させて自ら発電しながら走行する仕組みを持っています。これらは二酸化炭素を排出しない環境性能の高さが注目されがちですが、実は大容量のバッテリーを積んだ「動く蓄電池」としてのポテンシャルが極めて高いのが特徴です。避難所でのスマートフォンの充電や照明の確保、さらには医療機器の稼働など、電気が途絶えた極限状態において、そのエネルギー供給能力は計り知れない価値を発揮するでしょう。
SNS上では、近年の大型台風による停電経験から「車から電気が取れるのは本当に心強い」「もっと早く普及してほしい」といった期待の声が数多く上がっています。その一方で、いざという時に一般のドライバーがどのように車両を避難所に提供すべきか、具体的な運用ルールを望む意見も見受けられました。今回の官民連携は、こうした現場の不安を解消し、誰でも迷わず電動車の恩恵を受けられる社会インフラを整備するための重要な一歩になると確信しています。
すでに一部の先進的な自治体では、災害時に自動車メーカーから電動車を優先的に借り受ける協定の締結が始まっており、地域ぐるみの防災体制が着実に整いつつあります。経産省が主導する今回の支援策は、こうした個別の動きを全国規模へと広げ、車両の導入を迷っている自治体や企業の背中を強力に後押しするものでしょう。さらに、この取り組みを通じて電動車の利便性が周知されれば、結果として次世代車両の販売促進にもつながるという、非常に合理的な戦略が見て取れます。
私個人の意見としては、この「動く蓄電池」の普及は、単なる産業振興を超えた「共助」の精神をテクノロジーで支える素晴らしい試みだと感じています。自然災害が激甚化する現代において、ガソリン車にはないEV・FCV独自の付加価値が明確になったことは、消費者の意識を大きく変えるきっかけになるはずです。官民が手を取り合い、技術を安心へと変えていくプロセスを、今後も編集部として注視していきたいと考えています。
コメント