2020年01月28日の東京株式市場は、投資家たちに大きな衝撃を与える一日となりました。日経平均株価が急激に値下がりし、一日の下落幅としては今年最大を記録したのです。この下落規模は、2019年03月25日以来の約10カ月ぶりという異例の大きさであり、市場には強い警戒感が漂っています。SNS上でも「保有株が軒並みマイナスで冷や汗が出た」「どこまで下がるのか不安」といった悲鳴に近い声が相次いで投稿されており、個人投資家の間でも動揺が広がっている様子が伺えました。
市場を冷え込ませた最大の要因は、中国を中心に猛威を振るい始めている新型肺炎の感染拡大です。世界的な経済活動が停滞するのではないかという懸念が強まり、多くの投資家が資産を守るために株式を売却する動きを見せました。このように、損失を避けるために危険な資産から安全な資産へと資金を避難させる行動を「運用リスクの回避」と呼びます。さらに、ここへ来て緊迫感を増している中東情勢の動向も相まって、市場全体がすっかり弱気なムードに包まれてしまいました。
インバウンド関連銘柄が直撃！市場の行く末を占う編集部の視点
特に大きな影響を受けたのが、訪日外国人による消費行動を示す「インバウンド」関連の企業です。中国政府が2020年01月25日に、日本を含む海外への団体旅行を急遽禁止したことで、日本国内の観光や商業が受ける打撃への懸念が現実味を帯びてきました。その結果、外国人観光客に人気の高い資生堂やコーセーといった化粧品メーカー、さらにはファーストリテイリングなどの有名小売企業の株価が大幅に下落する事態に陥っています。爆買いに代表される旺盛な消費が、一転して消滅することへの危機感が浮き彫りになりました。
筆者は、今回の株価急落を一時的なパニックと楽観視すべきではないと考えています。感染症の拡大は人々の移動を制限し、サプライチェーン（部品の調達から販売までの一連のつながり）を寸断させるため、実体経済への長期的な悪影響は避けられないでしょう。しかし、過度な恐怖心から狼狽売りをすることは禁物です。市場が冷静さを取り戻したとき、業績が底堅い優良銘柄を割安で購入できるチャンスが訪れる可能性もあります。今は世界情勢のニュースを注視し、慎重に見極めるべき局面と言えます。
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