2020年1月31日現在、消費の現場で働く企業たちの肌感覚が、にわかに冷え込んでいます。四半期ごとに消費関連企業の景況感を調査している「日経消費DI」の最新結果が公表されました。DIとは、景気の現状を企業がどう感じているかを数値化したもので、数値が高いほど景気が良く、低いほど悪いことを意味します。今回の調査結果を見ると、業況判断指数はマイナス27を記録しました。
この数字、前回の2019年10月調査と比較すると、なんと20ポイントもの大幅な悪化です。これで3四半期連続のマイナスであり、マイナス圏での推移は7四半期も続いています。この数字の背後にあるのは、決して軽視できない現実でしょう。消費の主役である企業がこれほどまでに先行きに対して慎重な姿勢を崩していない事実は、私たちにとっても看過できない問題ではないでしょうか。
なぜ今、消費の現場はこれほどまでに冷え込んでいるのか
急激な悪化の背景には、消費増税直前の駆け込み需要による反動減が色濃く影を落としています。多くの消費者が増税前に買い物を済ませたことで、反動で購買意欲が一時的に停滞するのはある種必然といえます。しかし、それだけではありません。この冬は季節外れの暖冬が続き、本来であれば売上の柱となるはずの冬物衣料や暖房器具などが不振に陥ったことも、企業を悩ませる大きな要因となりました。
SNS上でも、「暖かすぎて冬の実感がわかない」「街中のセールもなんとなく盛り上がりに欠ける気がする」といった、消費者の冷ややかな視点が散見されます。企業努力だけではどうにもできない天候という要素が、さらに景況感を押し下げている側面は否めません。このまま消費の停滞が長期化してしまうのか、現場の緊張感は高まる一方です。
私個人としては、今回の数値だけで日本の消費が完全に冷え切ったと決めつけるのは早計だと感じます。しかし、企業側の「慎重な見方」は、消費者の財布の紐が依然として固いことを如実に物語っています。変化する生活環境や季節の気まぐれに翻弄されない、新たな消費の潮流をどのように見出すべきか。私たち一人ひとりが、冷静に経済の行方を見守る必要があるのではないでしょうか。
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