2020年1月30日、NTTドコモが発表した2019年4月1日から12月31日までの連結決算において、営業利益が前年同期比13％減となる7878億円に沈みました。この結果は、多くのユーザーにとって身近な「通信料金の値下げ」が企業業績に直接的なインパクトを与えたことを如実に示しています。
今回の減益の背景には、2019年6月に導入された新料金プランがあります。より安価なプランへ切り替えるユーザーが相次いだことで、安定的な収益源であった通信料収入が減少したのです。利用者が携帯電話サービスに支払う月々の平均金額（ARPU：Average Revenue Per User）も、2019年末時点で4180円となり、前年同期比で約5％低下しました。
新プランへの移行と未来への投資
一方で、吉沢和弘社長は新料金プランの順調な普及を強調しています。2020年3月31日までの通期で、1700万人の加入者獲得を目指す計画に対し、既に1200万人超の申し込みがあったとのこと。多くの消費者が、家計の節約につながる選択肢を積極的に選んでいる現状が見て取れます。SNS上でも「新プランでお得になった」と歓迎する声がある反面、企業の業績悪化を懸念し、「通信品質を維持してほしい」と案じる意見も少なくありません。
また、通信以外の成長を目指す「スマートライフ事業」も、今回は利益を押し下げる要因となりました。決済サービスなどの取引高は伸びているものの、店舗開拓や顧客獲得のためのキャンペーン費用が先行投資として膨らんだためです。企業が本業の稼ぎ頭を変化させようとする際、一時的に利益が削られるのは避けられない試練と言えるでしょう。
ドコモは2020年3月31日までの通期業績予想を据え置いており、営業利益で前期比18％減の8300億円を見込んでいます。通信事業の値下げ浸透と、スマートライフ事業への積極的な投資が続く今後、吉沢社長が描く「通信と非通信の融合」という戦略が、どれだけ強力な成長エンジンへと進化できるかが、投資家やユーザーから熱い視線を注がれるポイントとなるはずです。
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