2020年1月31日現在、米国の銀行大手が発表する好決算が市場で大きな注目を集めています。世界的な低金利環境や、異業種からの新規参入が相次ぐ中で、なぜ日本の金融機関は将来の収益確保に苦しんでいるのでしょうか。対照的に米国の大手銀行が安定した業績を誇る背景には、単なる金利政策の違いだけではない、構造的な要因が隠されています。
米国では貨幣供給量が9％台で伸びており、貸出額も増加傾向にあります。対して、マイナス金利政策を採用する日本は、どちらも2％台の伸びにとどまっています。しかし、真の違いは「手数料収入」にあります。米国のメガバンクでは、全社員の2割以上をIT人材が占め、実質的にハイテク企業へと進化を遂げることで、多様で付加価値の高いサービスを提供しているのです。
日本が誇る決済システムと「無料」の呪縛
日本の銀行は、世界に誇る非常に優れた自動振り替えシステムを構築してきました。これは、預金者の口座から自動で引き落としを行う仕組みですが、こうしたインフラは、銀行という組織への絶対的な信頼があってこそ成立するものです。米国で一般的な小切手決済を飛び越えて導入されたこの技術は、日本経済の発展に大きく貢献してきました。
しかし、このシステムには皮肉な側面もあります。導入当時は銀行の収益が保証されていた保護行政の時代でした。決済業務は社会インフラとして扱われ、収益化の対象とは見なされなかったのです。「銀行の手数料は無料」という認識が社会に深く根付いてしまい、今さらコストを転嫁しようとしても、世論の反発が強すぎて容易ではありません。
過去の成功が阻む、金融変革への道
これこそが、かつて金融機関が過剰なほど高い収益と社会的地位を享受していたことの「レガシーコスト」です。レガシーコストとは、過去の制度や成功体験が、時代が変わった今、かえって企業経営の足かせとなっている負の遺産を指します。過去の成功モデルに縛られる企業ほど、時代の変化に合わせた構造改革は困難を極めるのでしょう。
SNS上でもこの問題は議論の的となっており、「日本の銀行の利便性は異常だが、維持コストを誰が負担するかが不明瞭だ」といった意見が散見されます。かつて資金不足時代に顧客を選別する強者の立場にあった日本の金融機関も、今や競争の波にさらされる「普通の一企業」となりました。今、顧客に選ばれるサービスを提供し、正当な対価を得るという経営の本質に立ち返る責務が、経営者たちに強く求められています。
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