2020年1月31日、中国で発生した新型肺炎の急速な広がりを受け、日本の旅行業界と航空業界に大きな波紋が広がっています。旅行大手であるJTBは、香港やマカオを含む中国行きのすべてのパッケージツアーについて、2020年2月29日出発分までを中止すると発表しました。すでに代金を支払った方へは全額払い戻しが行われ、新たな募集も当面の間停止されるとのことです。
競合であるエイチ・アイ・エス（HIS）も同様の対応をとっており、2020年2月1日から10日までの香港・マカオ行きツアーの中止を決定しました。中国本土への渡航についても、すでに同日までの分は取りやめています。この背景には、外務省による感染症危険情報の引き上げがあります。湖北省は「レベル3（渡航中止勧告）」、それ以外の中国全土も「レベル2（不要不急の渡航はやめてください）」とされ、旅行を控える動きが加速しています。
航空各社への深刻な打撃
空の便への影響も極めて深刻です。全日本空輸（ANA）の平子裕志社長は、中国路線の予約が前年比で半減している現状を明かし、運休の検討に入ったと語りました。ANAは中国11都市に就航しており、国際線収入の1割以上を占める重要な路線です。日本航空（JAL）でも、わずか10日間で2月予約の25%がキャンセルされるなど、事態は刻一刻と悪化しています。
この状況にSNS上では、「旅を楽しみにしていたけれど、安全が第一だから仕方ない」「旅行会社や航空会社の経営へのダメージが心配だ」といった、旅行者としての悲痛な声と業界を案ずる声が入り混じっています。海外でもルフトハンザ航空などが運航を見合わせる動きが出ており、世界的なサプライチェーン（供給網）の混乱も懸念される状況です。
政府も2020年1月31日に経済産業省内に感染症対策本部を立ち上げ、中小企業への支援策や経済への波及を注視し始めました。私個人としては、今回の迅速な渡航中止判断は感染拡大防止の観点から非常に適切であったと感じています。観光立国を目指す日本にとって、訪日客の減少や物流への影響は無視できません。今は何よりも一刻も早い事態の収束を願うばかりです。
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