2020年1月31日、日本の鉄鋼業界に衝撃的なニュースが飛び込んできました。日本製鉄グループの中核を担う特殊鋼メーカー、山陽特殊製鋼が、2020年3月期の連結最終損益において28億円もの赤字に転落する見通しを発表したのです。かつて前期には77億円もの黒字を計上していた企業が、なぜこれほどの苦境に立たされたのでしょうか。
その主たる要因として挙げられているのが、中国を中心とした世界的な自動車生産台数の減少です。山陽特殊製鋼が強みとするベアリング（機械の回転を滑らかにする部品）用の「軸受け鋼」は、自動車産業の動向に業績が強く左右される性質を持っています。自動車が作られなければ部品の需要も消えるという、非常にシビアな構造が浮き彫りになりました。
忍び寄る「鉄鋼不況」と構造的な課題
今回の発表を受け、SNS上では「製造業の冬が本格化している」「自動車市場への依存度が高い企業の脆さが出た」といった不安の声が広がっています。実際、自動車市場の不振だけでなく、工作機械や半導体製造装置向けの販売も伸び悩んでおり、製品ポートフォリオ全体が逆風に晒されている状況です。加えて、原料となる鉄スクラップ価格の高騰も利益を圧迫する大きな要因となりました。
さらに、業績の足を引っ張っている意外な側面もあります。山陽特殊製鋼はスウェーデンの「オバコ」を買収し、売上規模こそ大幅に拡大しました。しかし、このオバコ自体の業績が振るわず、結果として全社の採算を大きく悪化させる事態を招いたのです。買収による成長戦略が、景気後退局面では裏目に出てしまうという、企業経営の難しさを改めて痛感させられます。
雇用調整助成金で乗り切る苦肉の策
業績悪化を食い止めるため、同社は2020年3月から、本社工場（兵庫県姫路市）の全従業員を対象に、毎月2日程度の休業を実施することを決めました。ここで活用されるのが「雇用調整助成金」という制度です。これは、経済的な理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を解雇せずに休業手当を支払った場合に、その費用の一部を国が助成してくれる仕組みです。
私は今回の決定を、苦渋の決断であると同時に、従業員の雇用を守るための「必要不可欠な防衛策」だと評価しています。しかし、単なる生産調整だけで未来を切り拓くことはできません。自動車産業は今、電動化（EVシフト）や自動運転といった100年に一度の変革期にあります。特殊鋼メーカーには、ただ鋼材を売るだけでなく、次世代モビリティに求められる「高付加価値な素材」の提供という、さらなる進化が求められているのではないでしょうか。
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