2020年2月1日、関西電力が2019年10月から12月までの四半期における小売り販売電力量を発表しました。今回の発表によると、販売電力量は前年同期比で3.5％減の264億キロワット時という結果です。直前の7月から9月期は6％の減少を記録していましたが、そこから比較すると減少の幅は少しずつ抑えられている状況といえるでしょう。
販売の内訳に目を向けると、工場などの企業向けである「電力」部門が3.3％減、家庭向けの「電灯」部門が3.9％減となっています。7月から9月期には、猛暑によるエアコン需要の反動で「電灯」部門が13.8％もの大幅なマイナスを記録していましたが、今回はその反動も落ち着き、家庭の電力需要は比較的安定した推移をたどっているようです。
金品受領問題と顧客の動向
世間を大きく騒がせている役員らの金品受領問題についても言及がありました。会見に臨んだ森本孝副社長は、この一連の不祥事が販売電力量に与えた影響について「現時点では、顧客の離反に繋がるような直接的な影響は見られない」との見方を示しています。経営陣への信頼が揺らぐ中で、市場へのインパクトを最小限に留めたいという苦渋の判断が見て取れます。
しかし、SNS上では「企業の誠実さが電気料金以上に大切ではないか」「今後、法人契約の見直しが進む可能性があるのでは」といった不安や厳しい意見が飛び交っています。私個人としても、数字上の減少率だけでなく、顧客の心理的な結びつきが今後どう変化していくのか、非常に危ういバランスの上に立っているように感じてなりません。
信頼回復には多大な時間を要するものです。企業経営において、不祥事の悪影響を「数字には表れていない」と断じるだけでは、長期的な顧客離れを防ぎきれない可能性があります。関西電力には、単なる電力供給の枠を超えた、抜本的な透明性の確保を強く期待したいところです。
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