2020年2月1日に、新型コロナウイルス感染症を感染症法上の「指定感染症」とする政令が施行されました。これにより、今後は患者に対する強制入院や就業制限といった強い措置が可能となります。同日、羽田空港や関西国際空港では、緊迫した状況を反映してか、マスクを着用した利用客や職員の姿がひときわ目立ちました。連休の終了に伴い、赴任先の中国へと戻らなければならない日本人駐在員からは、現地の状況に対する強い不安の声が漏れています。
春節休暇を終え、中国・蘇州の職場へ戻るため羽田空港で搭乗を待っていた44歳の会社員は、マスクや食料品を大量に買い込んでいました。彼が漏らしたのは「現地での買い物や移動がどうなっているのか、情報が乏しくとにかく不安だ」という偽らざる心境です。中には、家族と一時帰国したものの、感染リスクを考慮して妻子を日本に残し、単身で赴任先に戻る決断をした同僚もいるといいます。
仕事と感染リスクの間で揺れる駐在員たち
安徽省・合肥へ戻る45歳の男性は、「もし感染してしまったら」という最悪のケースを想像し、険しい表情を見せていました。「仕事がある以上戻るほかないが、今後の情勢次第では何が起きるか分からない」と、断腸の思いで中国行きの飛行機に乗り込む様子は、まさにギリギリの精神状態で生活する駐在員の現実を映し出しているのではないでしょうか。現場に立つ身として、会社組織の論理と、個人の生命の安全を守りたいという願いの間で板挟みになる彼らの葛藤は、想像以上に深刻なものだと思われます。
一方、関西国際空港の国際線出発ロビーでは、発熱や咳がある場合は検疫官へ申告するよう促すアナウンスが繰り返されていました。上海へ向かう吹田市の50代男性は、「感染して日本に戻れなくなる恐怖はある」と認めつつも、「現地に残っているスタッフを見捨てることはできない」と語り、気を引き締めていました。SNS上でも、「家族を守るために単身で戻る決断をした同僚の話に胸が痛む」「仕事とは言え、現地の状況が不明確な中での帰任はあまりに過酷ではないか」といった、駐在員たちの安全を心配する声が多く上がっています。
指定感染症の施行という公的な対策が始まった今、我々は改めて「個人の生活や倫理観」と「社会的な危機管理」のバランスについて考えさせられます。一刻も早く現地での感染拡大が収束に向かい、駐在員の方々が安心して働ける環境が戻ることを切に願うばかりです。
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