中国の湖北省武漢市を中心に拡大を続けている新型コロナウイルスによる肺炎ですが、事態は新たな局面を迎えました。2020年1月27日の衆院予算委員会において、安倍晋三首相は本ウイルスを感染症法に基づく「指定感染症」に指定する方針を明らかにしたのです。翌日である2020年1月28日には閣議決定される見通しとなっており、日本国内での感染拡大を防ぐための医療体制が急速に整えられつつあります。
ここで気になるのが「指定感染症」という専門用語ではないでしょうか。これは、まだ分類が明確ではない危険な感染症に対し、国が迅速な法規制を行うための制度を指します。指定が下りると、知事の権限で患者に対して強制的な入院措置を取ることが可能になるほか、特定の職種への就業制限も課せるようになります。一見すると厳しい措置に思えますが、公費によって適切な医療を提供できるという大きなメリットもあるのです。
さらに政府は、緊迫する武漢市に在留している日本人の安全を確保するため、帰国を支援するチャーター機を早ければ2020年1月28日にも現地へ派遣する方針を固めました。茂木敏充外相の報告によると、現時点で湖北省には約560人の日本人が滞在していることが確認されています。政府は希望者全員を確実に連れ戻すべく、複数回にわたって航空機を飛ばす具体的な検討に入りました。
こうした一連の迅速な動きに対し、SNS上では驚きと安堵の声が交錯しています。「チャーター機をすぐに手配してくれるのは本当に心強い」といった、政府のスピード感を評価する書き込みが目立ちました。その一方で、「帰国した方々から国内で感染が広がることはないのだろうか」と、隔離体制や水際対策の徹底を求める不安の声も数多く上がっており、国民の関心の高さが伺えます。
編集部としては、今回の政府の毅然とした決断を強く支持したいと考えています。未知のウイルスから国民の命を守るためには、平時を遥かに超える超法規的かつスピーディーな対応が欠かせません。もちろん帰国後の健康管理や隔離措置など、解決すべき課題は山積みですが、まずは現地で恐怖に震える同胞の救出を最優先に掲げたことは、一国として極めて正しい判断であり、今後の丁寧な水際対策にも大いに期待しましょう。
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