世界中で猛威を振るい始めている新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、長野市は2020年01月30日に庁内の調整会議を緊急開催しました。この会議には副市長や保健所長をはじめ、危機管理や医療に関わる関係部署の職員ら約30人が集結したのです。日本政府が2020年02月07日より同感染症を「指定感染症」に指定する方針を固めたことから、地域社会を守るための具体的な青写真が急ピッチで描かれようとしています。
ここで注目される指定感染症とは、感染拡大を防ぐために法に基づいて入院勧告や就業制限などの強制力を持った措置が可能になる仕組みを指します。会議では、万が一長野市内で感染者が確認された場合の医療体制や、市民への情報提供のプロセスが綿密に確認されました。ネット上では「自分の街にウイルスが来たらどうしよう」「自治体は早く動いてほしい」といった不安の声が渦巻いていただけに、今回の素早い行政の動きに対しては、SNSでも一定の安心感と今後の推移を見守る声が広がっています。
樋口博副市長は会議の席上、この未知のウイルスが爆発的に大流行する可能性が決して否定できないという強い危機感を表明しました。その上で、保健所をはじめとする専門機関と緊密な連携を維持しながら、先手先手で対策を進めていく姿勢を力強く打ち出しています。さらに教育機関を管轄する部署に対しては、保育園や学校の現場で子どもたちに手洗いやうがいを徹底させるよう、改めて周知を命じました。
今私たちに求められる「正しい恐れ方」と予防の基本
行政が防衛ラインを築くなかで、私たち市民一人ひとりに求められるのは過度なパニックを避け、基本に忠実な予防を徹底することでしょう。ウイルスの侵入を防ぐ最も効果的で簡単な方法は、やはり流水と石けんによる丁寧な手洗いです。今回の長野市の迅速な会議招集は、地域一丸となってこの国難に立ち向かうという強い意志の表れだと私は評価します。今後も正確な一次情報に耳を傾け、冷静に日常生活を送ることが何よりも重要になるはずです。
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