2020年2月1日の今日、世界を不安が包み込んでいます。中国・湖北省武漢市から発生した新型コロナウイルスによる肺炎が、猛烈な勢いで広がっているからです。中国国家衛生健康委員会の発表によれば、1月31日時点での中国本土における累計感染者数は1万1791人に達し、前日から2102人もの大幅な増加を記録しました。亡くなられた方も259人に上り、事態の深刻さは増すばかりです。
この状況について、武漢市のトップである馬国強・市党委員会書記は、国営中央テレビの取材に対し、初動対応の遅れを認め「責任を感じる。もっと早く厳格な措置を取るべきだった」と無念の胸中を吐露しました。リーダーが自らの非を認める事態は、いかに現地の状況が危機的であるかを物語っているのではないでしょうか。現在、感染は中国のみならず英国やロシアを含む26カ国・地域にまで拡大しており、もはや世界規模の課題となっています。
日本政府が踏み切った強力な水際対策
この未曾有の事態に対し、日本政府も2020年2月1日より対策を大幅に強化しました。具体的には、入国申請日より過去14日以内に湖北省に滞在歴がある外国人、および同省で発行された中国パスポートを持つ外国人の入国を拒否する措置を講じました。また、感染症法上の「指定感染症」とする政令を前倒しで施行し、患者の強制入院や就業制限といった極めて強い権限を伴う対応が可能となったのです。
指定感染症とは、感染症法に基づき、重篤性や感染力などを考慮して政府が「特別に厳重な監視と対応が必要」と判断した疾病を指します。これにより、行政が国民の行動を制限する法的な裏付けが得られたことになります。安倍晋三首相は、入国管理当局に対して対象者の厳格な見極めを指示する一方、武漢から帰国した邦人の健康管理にも万全を期す姿勢を示しました。
SNS上では「ついにここまで来たか」という驚きとともに、政府の迅速な決断を支持する声や、今後の経済への影響を懸念する声など、議論が過熱しています。森雅子法相はツイッターを通じて、本日午前6時時点で入国拒否の対象者は確認されていないと明かしました。厚生労働省によると、現時点で日本国内の感染者は計17人です。私たちは今、正しい情報に基づいて冷静に行動することが何よりも求められているでしょう。
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