銀行の窓口といえば、長い待ち時間や複雑な伝票記入を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。2020年2月4日、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は、傘下の福岡銀行、親和銀行、熊本銀行の全323店舗において、窓口業務にタブレット端末を導入すると発表しました。2020年度中に合計約1500台もの端末を配備し、来店客の利便性向上と業務効率化を同時に目指すという非常に野心的な取り組みです。
導入されるのは大きく分けて2種類のタブレットです。一つは振り込みや預金、納税といった日常的な取引に用いるもの。特筆すべきは、これまで面倒だった伝票記入がタッチパネル操作で完結する点でしょう。現金で10万円を超える振り込みは、通常ATMでは手続きできず窓口へ行く必要がありますが、このタブレットを活用すれば、行員が本人確認を行った後、スムーズにATMへと誘導してくれます。窓口よりも安い手数料で済むメリットは、私たち利用者にとって非常に大きいと感じます。
複雑な手続きをデジタルで効率化
もう一方の端末は、口座開設や住所変更といった手続きを効率化するためのものです。運転免許証などの本人確認書類を読み取れば、氏名や生年月日を自動入力してくれます。実は、こうした書類手続きは記載項目が多く、記入漏れを防ぐためにも行員には高度な経験が求められてきました。しかし、ガイドに従って入力する仕組みなら、誰にとっても手続きが分かりやすく、事務作業の時間短縮とペーパーレス化が大きく前進するはずです。
先行して2020年1月より、福岡銀行の高宮支店や八女支店、親和銀行の日宇支店ですでに試験導入が始まっています。SNS上でも「待ち時間が減るなら嬉しい」「デジタル化で銀行が便利になるのはありがたい」といった前向きな声が見受けられます。9月をめどに全店への展開が予定されており、利便性が飛躍的に高まることは間違いありません。今後、十八銀行での試験運用も控えており、デジタル化の波は着実に地域金融の現場を変えていくでしょう。
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