2019年6月27日、内外の金融業界では、証券会社が債券部門を縮小する動きが大きな話題となっています。かつて1980年ごろには、2桁インフレや2桁金利が当たり前でしたが、世界の長期金利はピークアウト後、一貫して低下傾向をたどってきたためです。現在、日本や欧州の一部では、金利がとうとうマイナス圏に突入しており、これは金融関係者にとって**「水中生活」を強いられているような過酷な状況といえるでしょう。
まるで「エラ」を持たない魚のように、従来のビジネスモデルに依存してきた既存の金融機関は、まさに息苦しい状況に追い込まれています。長らく日本特有の現象と見られてきた低金利状態、すなわち「日本化」は、今や国境を超えて世界中に広がりつつあるのです。低金利は一時的なものではなく、世界規模で直視せざるを得ない「不都合な真実」として認識され始めています。
こうした状況のなかで、現代貨幣理論（MMT）という考え方が浮上してきました。これは、従来の金融政策の限界が露呈したことが背景にあると指摘されています。金利が文字通り「水中に沈んでしまう」と、債券市場における売買は極端に減少し、トレーディングの主戦場は、為替や株式といった別の次元へと移行せざるを得ません。クレジット市場（企業の信用リスクを取引する市場）は残存するものの、金利全体が沈没すれば、その影響を免れることは困難です。
日本銀行がとる超低金利政策は、金利を水没させることで、海外への資金シフトを促し、結果的に円安を実現させようとするものです。同時に、株式市場や不動産市場などに資金を振り向けるポートフォリオ・リバランス**（資産構成の見直し）を狙っていると分析されています。しかし、この政策が続けば、本来健全であるべきクレジット市場までもが消失しかねません。また、金融当局はスプレッド（金利差）の縮小、すなわち過度なリスクテイクに対して警鐘を鳴らしていますが、金利が極端に低い環境下では、これは自然な流れとも解釈できるでしょう。
金利が消えても、賃料という概念は残るため、金融緩和による資金が不動産市場に流れ込み、市場が過熱するのも現在の金融環境下では「当然の反応」と見るべきです。一方で、超低金利政策の深刻な副作用として、金利収入を経営の主軸としてきた商業銀行、特に国内に地盤を置く地域金融機関の経営を揺るがすという問題があります。欧州においても、マイナス金利の領域が拡大するにつれて、日本と同様に地域銀行の経営問題に発展する可能性が高まっているのです。
SNS上では、「金融機関は金利で稼ぐ時代が終わったことを受け入れるべき」「生き残るにはフィンテックとの連携が不可避」といった意見が多数見受けられます。また、「超低金利で家計は助かるが、金融システムの未来は不安だ」といった、一般読者からの懸念の声も少なくありません。
🏊♂️金利なき時代のサバイバル戦略：進化か、陸上進出か
私見として、金利が消えゆく受難の時代は、従来の金融ビジネスのあり方を根本から変革する**「進化」のチャンスだと捉えるべきでしょう。金融関係者、特に債券市場や銀行の関係者が抱える悩みは、今や世界規模の共通課題となっています。目の前の環境が短期的に改善する見込みは薄く、この「水中生活」に耐えうる新種の生物へと進化する以外に、生き残る選択肢は残されていません。
具体的には、金融機関が金利収益モデルから脱却し、実業やフィンテック企業**（金融とITを融合させたビジネスを行う企業）との競争・協働を通じて、陸上へと活躍の場を広げる動きが今後さらに顕著になるでしょう。収益源を多様化し、非金利分野でのサービス提供やリスク管理能力を強化することが、これからの金融機関に求められる絶対条件となるのではないでしょうか。
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