インターネットで完結する手続きが当たり前になった今日、皆さんは「オンライン本人確認」をどれだけ信頼していますか？2020年2月6日現在、東京海上日動火災保険が、この分野に特化した画期的な保険商品の提供を開始することになりました。これは、デジタル時代の安全網を構築する、非常に意義深い動きと言えるでしょう。
対象となるのは、本人確認システムを開発・運営する企業です。万が一、システムがサイバー攻撃の標的となり、大切な個人情報が流出するような事態が発生した場合、そこから生じる賠償費用などを補償してくれる仕組みです。まさに、進化するデジタル社会を影から支える「守りの要」のような存在ですね。
規制緩和の裏に潜むサイバーリスク
背景にあるのは、2018年11月に行われた「犯罪収益移転防止法」施行規則の改正です。これにより、郵便物による本人確認を待たずとも、ネット上で完結して金融機関の口座を開設できるようになりました。利用者にとってこれほど便利なことはありませんが、一方で「ハッキング」という大きなリスクが常に隣り合わせであることも事実です。
ハッキングとは、コンピュータの不正利用やシステムへの侵入を行うこと。運転免許証の画像といった機密情報がネット上を行き交う今、これらを守る術を持たないことは、企業にとって命取りにもなりかねません。SNS上でも、「便利さは歓迎したいけれど、セキュリティが不安で踏み出せない」という声が多く聞かれていました。
安心がもたらすデジタル化の加速
この新たな保険の第一号として、スタートアップ企業である株式会社リキッドの本人確認システムが選ばれました。今後はスマホ決済など、活用の場が広がる本人確認システムの普及を後押しする存在となるはずです。保険料は1回の本人確認につき数円程度を想定しており、企業にとって導入しやすい設計となっています。
これまで、規制緩和後もセキュリティへの懸念から二の足を踏んでいた銀行などの金融機関も、この補償制度があれば安心して導入に踏み切れるはずです。私個人としても、技術革新とそれを守る保険のセット販売は、デジタル社会の健全な発展に不可欠なピースだと感じています。
東京海上日動は、5年後にこの分野で1億円規模の売上を目指しています。技術の進歩を恐れるのではなく、リスクをコントロールすることで社会を前に進める。そんな頼もしい挑戦を、これからも注目していきたいものです。
コメント