2020年2月6日現在、世界を震撼させている新型コロナウイルスによる肺炎の流行は、私たちの生活の基盤である交通網にも甚大な影響を及ぼしています。特に日本と中国を結ぶ航空便の減便が急速に進んでおり、観光業界や地域経済の先行きを不安視する声が日増しに高まっている状況です。
国土交通省が取りまとめた最新のデータによれば、2月初旬の段階で日中間の定期便は、当初の予定から約3割にあたる509便が削減され、週1114往復便にまで落ち込んでいます。SNS上でも「これほどの規模で運休・減便になるとは」「春節の旅行シーズンなのに観光地が閑散としている」といった驚きと懸念の書き込みが相次いでおり、事態の深刻さが浮き彫りになっています。
日中航空網の縮小が突きつける厳しい現実
事態はさらに深刻さを増しており、航空各社の今後の運航計画を踏まえると、約5年ぶりに週1000便を割り込むことがほぼ確実となりました。かつてないペースで進むこの航空網の縮小は、訪日外国人観光客の実に3割を占める中国人旅行客の減少に直結し、日本の観光産業にとって死活問題と言えるでしょう。
特に空港別の状況を見ると、関西国際空港では当初の週約610便から約370便へと約4割の大幅減便となっており、中部国際空港に至っては予定の半分に当たる約100便まで減少しました。これらの地域は特にインバウンド消費への依存度が高いだけに、経済への打撃は計り知れません。
全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）といった大手航空会社も、成田―北京線の運休や減便を次々と決断しています。2020年2月4日以降、感染状況に応じて機動的に運航計画を縮小せざるを得ない各社の苦渋の決断は、収束への道のりが平坦ではないことを物語っています。
編集部としても、ウイルス感染の拡大防止は最優先すべき課題であると理解しています。しかし、物流や交流の要である航空便がこれほどまでに停滞することは、経済活動そのものを冷え込ませかねない重大なリスクです。私たちは今、感染対策と経済維持という二つの難題の間で、非常に難しい舵取りを迫られているのです。
コメント