2020年2月6日現在、金融業界でいま最も熱い視線が注がれているのが「超富裕層マネー」です。かつてないほど激化するこの争奪戦に、なんと米ゴールドマン・サックスが本格参入を決めました。同社が狙うのは、金融資産が100億円を超えるような、まさに「超」のつく富裕層。なぜ今、世界的な金融大手がこれほどまでにこの分野に注力するのでしょうか。
実は、従来の株式売買といった金融取り次ぎ業務は、手数料の低下という逆風にさらされており、金融業界において安定的な成長が見込める数少ない分野が、この富裕層向けの資産運用ビジネスなのです。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントでは、2020年1月にウェルス・マネジメント部を新設し、専門的な運用助言を行う「プライベート・バンカー」の採用を加速させています。
「10億円」から始まる特別な運用体験
ゴールドマンが目指すのは、今後5年から10年で1兆円規模の預かり資産の獲得です。その戦略は極めて明確で、最低預かり金額を10億円とし、資産管理会社などを持つ個人を対象とした投資一任型のサービスを提供します。これは、ただ商品を売る証券業務ではなく、年金基金などで培った運用の知見を駆使し、顧客の資産を中長期的に育てるパートナーシップに近いものです。
SNS上でも「一般人には別世界の話だが、プロが選別する投資先は気になる」「日本市場の価値が改めて評価されているのか」といった関心が寄せられています。実際に提供されるのは、一般的な投資信託などとは一線を画す、未公開株に投資するプライベート・エクイティ・ファンドや、市場の動きに左右されにくいヘッジファンドといった、個人ではアクセスが困難な特別な金融商品です。
激化する覇権争い、日本の未来は
ゴールドマンのデービッド・ソロモン最高経営責任者は、資産運用ビジネスの拡大を鮮明に打ち出しており、2019年には米ユナイテッド・キャピタルを買収するなど、グローバルで布石を打ってきました。欧州大手のUBSが三井住友信託銀行との合弁会社を2021年に予定しているように、日本国内でも外資と国内勢の提携や競争が、今後さらに複雑に絡み合っていくことは間違いありません。
私個人としては、この競争激化は単なるマネーゲームの側面だけでなく、日本の投資文化が成熟するきっかけになり得ると考えています。野村證券や大和証券といった国内勢も富裕層へのサービスを強化しており、競争を通じてより洗練された資産運用の選択肢が広がれば、結果として金融サービス全体の質が向上するでしょう。今後、この巨大マネーの行方が日本の金融市場をどう変えていくのか、目が離せません。
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